国家公務員(教育職俸給表(一))の給与内訳(2018年)
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国家公務員のうち，大学に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し，学生の教育，学生の研究の指導及び研究に係る業務に従事する職員に当たる教育職俸給表(一)の2018年(平成30年)の給与内訳(俸給と各種手当)は次の通りです．
| 教育職俸給表(一)(2018) | 支給月額 |
| 俸給 | 426,386円 |
| 扶養手当 | 14,883円 |
| 俸給の特別調整額 | 5,323円 |
| 地域手当等 | 21,067円 |
| 住居手当 | 6,935円 |
| その他 | 1,559円 |
| 平均給与月額 | 476,153円 |
| 平均年齢 | 46.0歳 |
| 平均経験年数 | 22.1年 |
| 職員数 | 77人 |
| ※ | ここで言う「平均給与額」とは，俸給に諸手当を合計した額です．ただし，特殊勤務手当，通勤手当，超過勤務手当等の実費弁償的又は実績支給である給与は含みません． |
- 「地域手当等」には，異動保障による地域手当及び広域異動手当を含みます
- 「その他」は，本府省業務調整手当，寒冷地手当，特地勤務手当等です
※国家公務員の各種手当に関する詳しい解説はこちら（国家公務員の各種手当）をご参照ください．
平均給与月額の経年変化
2013年以降の教育職俸給表(一)の平均給与月額の変化は次のとおりです．
（2013年は東日本大震災に伴う特例減額措置後の数値です）
職種ごとの給与内訳
| （国家公務員全体） | |
| （一般行政職員） | |
| （守衛，用務員，自動車運転手等） | |
| （航空管制官，特許庁の審査官等） | |
| （税務署職員） | |
| （皇宮護衛官，刑務官等） | |
| （海上保安官等） | |
| （船長，航海士等） | |
| （甲板長，機関員等） | |
| （大学校等の教授，准教授等） | |
| （国立障害者リハビリテーションセンターの教官等） | |
| （研究員） | |
| （医師，歯科医師等） | |
| （薬剤師，栄養士等） | |
| （保健師，助産師，看護師等） | |
| （生活支援員,保育士等） | |
| （政策情報分析官，国際総合研究官等） | |
| （事務次官，本府省局長，審議官等） | |
| （高度の専門的業務を行う任期付職員等） | |
| （招へい型任期付研究員等） | |
| （若手育成型任期付研究員等） |
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