国家公務員とは(2013年)

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国家公務員と地方公務員

公務員には「国家公務員」と「地方公務員」があります．その人数比は次のようになっています．

一般職と特別職

国家公務員は一般職と特別職に分かれます．その人数比率は次の通りです．

「特別職」とは次に掲げる職員です．（「一般職」は特別職以外の職員です）

1. 内閣総理大臣
2. 国務大臣
3. 人事官及び検査官
4. 内閣法制局長官
5. 内閣官房副長官
   内閣危機管理監
   内閣官房副長官補，内閣広報官及び内閣情報官
6. 内閣総理大臣補佐官
7. 副大臣
   大臣政務官
8. 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
9. 就任について選挙によることを必要とし，あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
10. 宮内庁長官，侍従長，東宮大夫，式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
11. 特命全権大使，特命全権公使，特派大使，政府代表，全権委員，政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使，政府代表又は全権委員の顧問及び随員
    日本ユネスコ国内委員会の委員
12. 日本学士院会員
    日本学術会議会員
13. 裁判官及びその他の裁判所職員
14. 国会職員
15. 国会議員の秘書
16. 防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第三十九条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第三十九条の政令で定めるもののうち，人事院規則で指定するものを除く）
17. 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の役員

国家公務員の内訳

国家公務員のうち，全俸給表の適用人員は255,006人です．最も多いのは行政職俸給表(一)であり，全体の54.7％となっています．

各俸給表の説明は次の通りです．

行政職俸給表(一)

他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用されます．

行政職俸給表(二)

機器の運転操作，庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員に適用されます．

専門行政職俸給表

植物防疫官，家畜防疫官，特許庁の審査官及び審判官，船舶検査官並びに航空交通管制の業務その他の専門的な知識，技術等を必要とする業務に従事する職員に適用されます．

税務職俸給表

国税庁に勤務し，租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用されます．

公安職俸給表(一)

警察官，皇宮護衛官，入国警備官及び刑務所等に勤務する職員に適用されます．

公安職俸給表(二)

検察庁，公安調査庁，少年院，海上保安庁等に勤務する職員に適用されます．

海事職俸給表(一)

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶その他人事院の指定する船舶に乗り組む船長，航海士，機関長，機関士等に適用されます．

海事職俸給表(二)

船舶に乗り組む職員（海事職俸給表(一)の適用を受ける者を除く）に適用されます．

教育職俸給表(一)

大学に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し，学生の教育，学生の研究の指導及び研究に係る業務に従事する職員その他の職員に適用されます．

教育職俸給表(二)

高等専門学校に準ずる教育施設で人事院の指定するものに勤務し，職業に必要な技術の教授を行う職員その他の職員に適用されます．

研究職俸給表

試験所，研究所等で人事院の指定するものに勤務し，試験研究又は調査研究業務に従事する職員に適用されます．

医療職俸給表(一)

病院，療養所，診療所等に勤務する医師及び歯科医師に適用されます．

医療職俸給表(二)

病院，療養所，診療所等に勤務する薬剤師，栄養士その他の職員に適用されます．

医療職俸給表(三)

病院，療養所，診療所等に勤務する保健師，助産師，看護師，准看護師その他の職員に適用されます．

福祉職俸給表

障害者支援施設，児童福祉施設等で人事院の指定するものに勤務し，入所者の指導，保育，介護等の業務に従事する職員に適用されます．

専門スタッフ職俸給表

行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査，研究，情報の分析等を行うことにより，政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員に適用されます．

指定職俸給表

事務次官，外局の長，試験所又は研究所の長，病院又は療養所の長その他の官職を占める職員に適用されます．

特定任期付職員俸給表

高度の専門的な知識経験または優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事する職員に適用されます．

第一号任期付研究員俸給表

招へいされて高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事する職員に適用されます．

第二号任期付研究員俸給表

先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事する職員に適用されます．

参考：平成２５年人事院勧告｜人事院