フレックスタイム制を知る

フレックスタイム制を知る

フレックスタイム制は労働基準法第32条の3の規定により，1日の労働時間帯を必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）とその時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい 時間帯（フレキシブルタイム）とに分け，出社・退社の時刻を労働者の決定に委ねるものです．
ただし，コアタイムは必ず設けなければならないものではないので，労働時間帯の全部をフレキシブルタイムにすることも可能です．逆に，労働時間帯のほとんどがコアタイムで，フレキシブルタイムがほとんどない場合はフレックスタイム制とはみなされないので注意が必要です．

フレックスタイム制を採用するには，次の1，2の両方が必要です．

1. 就業規則その他これに準ずるものにより，始業・終業時刻を労働者に決めさせることと規定されていること
2. 清算期間や清算期間中の総労働時間の他に「対象となる労働者の範囲」及び「標準となる１日の労働時間」などを労使協定において定めること

フレックスタイム制においては，始業及び終業の時刻を労働者が決めますが，この場合であっても使用者は労働時間を把握する義務があります．
なお，労働者が清算期間の総労働時間を超えて労働した場合には，それに応じた割増賃金を支払わなければなりません．ここで時間外労働であるかどうかの判断は，1日単位ではなく清算期間単位で行います．

休憩時間の設定

フレックスタイム制を採用した場合でも，労働基準法上の規定通りに休憩が与えられる必要があります．一斉休憩が必要な場合には，コアタイム中に休憩時間を定めるようにしなくてはいけません．

一斉休憩が必要ない事業において，休憩時間をとる時間帯を労働者にゆだねる場合には，各日の休憩時間の長さを定め，それをとる時間帯は労働者にゆだねる旨就業規則に記載しておく必要があります．

労働時間の過不足の繰越

フレックスタイム制において実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間と比べて過不足が生じた場合に，それを次の清算期間に繰り越すことの可否については次の通りです．

1. 清算期間における実際の労働時間に過剰があった場合に，総労働時間として定められた時間分のみその期間の賃金支払日に支払い，それを超えて労働した時間分を次の清算期間中の総労働時間の一部に充当(繰越)するようなことは認められず，当該期間内で清算しなくてはいけません（過剰分の賃金も含めてその期間の賃金支払日に支払わなければならない）．
2. 清算期間における実際の労働時間に不足があった場合に，総労働時間として定められた時間分のみその期間の賃金支払日に支払い，それに達しない時間分を次の清算期間中の労働時間に上積み(繰越)することは法定労働時間の総枠の範囲内である限り，差し支えありません．

なお，年少者（満18歳未満）については労働基準法第60条の規定によりフレックスタイム制は適用しないこととされています．
参考：厚生労働省｜フレックスタイム制

	労働条件の原則
	労働基準法の適用範囲
	「労働者」と「使用者」の定義
	均等待遇について
	労働基準法違反の契約について
	契約期間について
	基本的な労働時間
	1週間単位非定型的変形労働時間制を知る
	1ヶ月単位変形労働時間制を知る
	1年単位変形労働時間制を知る
	フレックスタイム制を知る
	時間外労働の限度に関する基準を知る