国家公務員のボーナスを知る

このページでは，国家公務員に支給されるボーナス（期末手当・勤勉手当）の支給状況や年別の支給金額の変化等について紹介しています．

また，内閣総理大臣などの特別職のボーナスについても合わせて紹介しています．

一般職国家公務員のボーナス

2019年(令和元年)の管理職を除く行政職職員の期末・勤勉手当（成績標準者）は次の通りとなっています．

【６月期について】

６月の支給額は約67.91万円でした．本年は昨年より0.1月分増加しています．これは，
①期末手当の年間の支給月数は昨年と同じであるものの，本年から6月期と12月期の支給月数が均等化された6月期0.075月分増加，12月期0.075月分減少)
②勤勉手当の支給月数の引上げにより，6月期0.025月分増加
によるものです．なお，上記②のみを加味して昨年同期と比べると，期末・勤勉手当額の平均額(成績標準者)は約0.9%の増となります．

【１２月期について】

１２月の支給額は約68.77万円でした．本年は昨年に比べ約22,300円(3.1%)減少しています．これは，
①年間支給月数は0.05月分増加しましたが，法改正により6月期と12月期の支給月数の配分の見直しが行われた結果，12月期分だけをみると昨年同期に比べ支給月数が0.05月分減少となった
②職員の平均年齢の低下(昨年同期：35.5歳→本年：35.0歳)
によるものです．

▼参考

ボーナス支給額(年額)の推移

1989年(平成元年)以降の管理職を除く行政職職員のボーナス支給金額(年額)の推移をグラフで表すと次のようになっています．

主な特別職等の期末手当等支給額の試算例

内閣総理大臣などの特別職等に対する2019年期末手当等支給額の試算例は次の通りです．

※カッコ内は返納後の額

【６月期について】

※内閣総理大臣及び国務大臣については，平成30年10月2日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，新内閣においても，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30%，国務大臣にあっては同20%に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．

※内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当（支給月数1.675月）のみ支給されます（一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．

※上記の支給額は，平成30年12月2日から令和元年6月1日まで在職したものとして（在職期間率100%）試算したものであり，実際の支給額とは異なる場合があります．

【１２月期について】

※内閣総理大臣及び国務大臣については，令和元年9月11日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，新内閣においても，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30%，国務大臣にあっては同20%に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．

※内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当（支給月数1.675月）のみ支給されます（一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．

※上記の支給額は，令和元年6月2日から令和元年12月1日まで在職したものとして（在職期間率100%）試算したものであり，実際の支給額とは異なる場合があります．