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国家公務員のボーナスを知る(2016年)

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このページでは，国家公務員に支給されるボーナス（期末手当・勤勉手当）の支給状況や年別の支給金額の変化等について紹介しています．

また，内閣総理大臣などの特別職のボーナスについても合わせて紹介しています．

一般職国家公務員のボーナス

2016年(平成28年)の管理職を除く行政職職員の期末・勤勉手当（成績標準者）は次の通りとなっています．

【６月期について】

６月の支給額は約61.99万円でした．本年は約10,200円増加しています．これは，職員の平均年齢の低下（36.7歳→36.4歳）等により平均給与額が減少した一方，昨年の人事院勧告に基づく給与法の改正により支給月数が0.05月分引き上げられたことによるものです．

【１２月期について】

１２月の支給額は約69.33万円でした．本年は約11,500円増加しています．これは，職員の平均年齢の低下（36.4歳→36.3歳）等により平均給与額が減少した一方，昨年の人事院勧告に基づく給与法の改正により支給月数が0.05月分引き上げられたことによるものです．

※昨年度の報道資料と数値が異なっています．(参考：平成２７年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給|内閣人事局)．どちらが正しいかは不明です．

▼参考

1989年(平成元年)以降の管理職を除く行政職職員のボーナス支給金額(年額)の推移をグラフで表すと次のようになっています．

内閣総理大臣などの特別職等に対する2016年期末手当等支給額の試算例は次の通りです．

※カッコ内は返納後の額

【６月期について】

※	内閣総理大臣及び国務大臣については，平成27年10月7日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，新内閣においても，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30％，国務大臣にあっては同20％に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．
※	内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当（支給月数1.5月）のみ支給されます（一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．
※	上記の支給額は，平成27年12月2日から平成28年6月1日まで在職したものとして（在職期間率100%）試算したものです（したがって，実際の支給額とは異なる場合があります）．また，上記の支給額は，平成26年改正法による経過措置適用者の額であり，経過措置が適用されない者（平成27年4月1日以降の就任者）の額とは異なります．

【１２月期について】

※	内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当（支給月数 1.75月）のみ支給されます（一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．
※	上記の支給額は，平成28年6月2日から平成28年12月1日まで在職したものとして（在職期間率100%）試算したものであり，実際の支給額とは異なる場合があります．また，上記の支給額は，平成26年改正法による経過措置適用者の額であり，経過措置が適用されない者（平成27年4月1日以降の就任者）の額とは異なります．
※	内閣総理大臣及び国務大臣については，平成28年8月3日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，新内閣においても，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30％，国務大臣にあっては同20％に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．

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