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国家公務員のボーナスを知る(2018年)

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このページでは，国家公務員に支給されるボーナス（期末手当・勤勉手当）の支給状況や年別の支給金額の変化等について紹介しています．

また，内閣総理大臣などの特別職のボーナスについても合わせて紹介しています．

一般職国家公務員のボーナス

2018年(平成30年)の管理職を除く行政職職員の期末・勤勉手当（成績標準者）は次の通りとなっています．

2018年	６月期		１２月期		合計
	期末	勤勉	期末	勤勉
支給月数	1.225ヶ月	0.87ヶ月	1.375ヶ月	0.92ヶ月	4.39ヶ月
平均支給金額	約65.26万円		約71.00万円		約136.26万円
平均年齢	35.9歳		35.5歳		―

【６月期について】

６月の支給額は約65.26万円でした．本年は昨年より約10,500円増加しています．これは，職員の平均年齢の低下（36.3歳→35.9歳）等により平均給与額が減少した一方，昨年の人事院勧告に基づく給与法の改正により支給月数が0.05月分引き上げられたことによるものです．

【１２月期について】

１２月の支給額は約71.00万円でした．本年は昨年より約4,400円減少しています．これは，職員の平均年齢の低下（35.9歳→35.5歳）等により平均給与額が減少したことによるものです．

▼参考

平成３０年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給｜内閣人事局

平成３０年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給｜内閣人事局

国家公務員の期末・勤勉手当制度の詳細はこちら

ボーナス支給額(年額)の推移

1989年(平成元年)以降の管理職を除く行政職職員のボーナス支給金額(年額)の推移をグラフで表すと次のようになっています．

年度	６月期	１２月期	３月期	年額
1989	42.60万円	57.70万円	11.54万円	111.84万円
1990	48.50万円	57.70万円	12.70万円	118.90万円
1991	54.10万円	63.70万円	13.48万円	131.28万円
1992	56.30万円	68.80万円	14.01万円	139.11万円
1993	58.00万円	69.90万円	13.44万円	141.34万円
1994	59.10万円	68.20万円	13.64万円	140.94万円
1995	60.00万円	69.50万円	13.90万円	143.40万円
1996	61.10万円	70.70万円	14.14万円	145.94万円
1997	62.20万円	72.20万円	15.88万円	150.28万円
1998	63.50万円	73.50万円	16.17万円	153.17万円
1999	64.60万円	67.20万円	14.93万円	146.73万円
2000	61.20万円	64.90万円	16.60万円	142.70万円
2001	61.90万円	64.00万円	16.76万円	142.66万円
2002	62.50万円	66.20万円	5.52万円	134.22万円
2003	67.70万円	61.40万円	―	129.10万円
2004	63.00万円	67.60万円	―	130.60万円
2005	61.70万円	68.20万円	―	129.90万円
2006	62.39万円	68.30万円	―	130.69万円
2007	62.48万円	69.63万円	―	132.11万円
2008	62.94万円	69.29万円	―	132.23万円
2009	57.35万円	64.72万円	―	122.07万円
2010	57.75万円	59.29万円	―	117.04万円
2011	56.48万円	61.71万円	―	118.19万円
2012	51.30万円	56.53万円	―	107.83万円
2013	52.33万円	57.18万円	―	109.51万円
2014	58.67万円	69.16万円	―	127.83万円
2015	61.99万円	65.86万円	―	127.85万円
2016	63.01万円	70.48万円	―	133.49万円
2017	64.21万円	71.44万円	―	135.65万円
2018	65.26万円	71.00万円	―	136.26万円

主な特別職等の期末手当等支給額の試算例

内閣総理大臣などの特別職等に対する2018年期末手当等支給額の試算例は次の通りです．

2018年	６月期	１２月期	合計
内閣総理大臣	約535万円 (約375万円)	約603万円 (約422万円)	約1,138万円 (約817万円)
国務大臣	約390万円 (約312万円)	約440万円 (約352万円)	約830万円 (約664万円)
事務次官	約303万円	約343万円	約646万円
局長クラス	約231万円	約261万円	約492万円
最高裁長官	約535万円	約603万円	約1,138万円
衆・参両院議長	約496万円	約559万円	約1,055万円
国会議員	約296万円	約333万円	約626万円

※カッコ内は返納後の額

【６月期について】

※	内閣総理大臣及び国務大臣については，平成29年11月1日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，新内閣においても，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30％，国務大臣にあっては同20％に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．
※	内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当（支給月数1.575月）のみ支給されます（一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．
※	上記の支給額は，平成29年12月2日から平成30年6月1日まで在職したものとして（在職期間率100%）試算したものであり，実際の支給額とは異なる場合があります．

【１２月期について】

※	内閣総理大臣及び国務大臣については，平成30年10月2日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，新内閣においても，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30％，国務大臣にあっては同20％に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．
※	内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当（支給月数1.775月）のみ支給されます（一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．
※	上記の支給額は，平成30年6月2日から平成30年12月1日まで在職したものとして（在職期間率100%）試算したものであり，実際の支給額とは異なる場合があります．

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