≡　給料.com メニュー

国家公務員のボーナスを知る(2017年)

給料.com　＞　国家公務員の待遇　＞　国家公務員のボーナスを知る(2017年)

このページでは，国家公務員に支給されるボーナス（期末手当・勤勉手当）の支給状況や年別の支給金額の変化等について紹介しています．

また，内閣総理大臣などの特別職のボーナスについても合わせて紹介しています．

一般職国家公務員のボーナス

2017年(平成29年)の管理職を除く行政職職員の期末・勤勉手当（成績標準者）は次の通りとなっています．

【６月期について】

６月の支給額は約64.21万円でした．本年は約12,000円増加しています．これは，職員の平均年齢の低下（36.4歳→36.3歳）等により平均給与額が減少した一方，昨年の人事院勧告に基づく給与法の改正により支給月数が0.05月分引き上げられたことによるものです．

【１２月期について】

１２月の支給額は約68.15万円でした．本年は約23,300円減少しています．これは，年間支給月数は同じであるが６月期と１２月期の配分が異なっていること，職員の平均年齢の低下（36.3歳→35.9歳）等により平均給与額が減少したことによるものです．

なお，給与法改正法案が成立し公布された場合，ボーナスの支給月数は年間0.1月分増加し，12月期のボーナスの平均支給額は昨年同期に比べ約1.4％の増，年間のボーナス平均支給額は昨年に比べ約1.5％の増となり，差額分が後日支給されます．

※上表は差額支給分を含めた金額です．

▼参考

1989年(平成元年)以降の管理職を除く行政職職員のボーナス支給金額(年額)の推移をグラフで表すと次のようになっています．

内閣総理大臣などの特別職等に対する2017年期末手当等支給額の試算例は次の通りです．

※カッコ内は返納後の額

【６月期について】

※	内閣総理大臣及び国務大臣については，平成28年8月3日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，新内閣においても，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30％，国務大臣にあっては同20％に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．
※	内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当（支給月数1.55月）のみ支給されます（一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．
※	上記の支給額は，平成28年12月2日から平成29年6月1日まで在職したものとして（在職期間率100%）試算したものです（したがって，実際の支給額とは異なる場合があります）．また，上記の支給額は，平成26年改正法による経過措置適用者の額であり，経過措置が適用されない者（平成27年4月1日以降の就任者）の額とは異なります．

【１２月期について】

※	内閣総理大臣及び国務大臣については，平成29年11月1日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，新内閣においても，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30％，国務大臣にあっては同20％に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．
※	内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当（支給月数1.70月）のみ支給されます（一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．
※	上記の支給額は，平成29年6月2日から平成29年12月1日まで在職したものとして（在職期間率100％）試算したものであり，実際の支給額とは異なる場合があります．また，上記の支給額は，平成26年改正法による経過措置適用者の額であり，経過措置が適用されない者（平成27年4月1日以降の就任者）の額とは異なります．

給料.com コンテンツ

　民間企業の給料・労働時間

　企業の年収検索

　いろいろ年収ランキング

　年収数値から企業を検索

　大手企業の年収を知る