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独立行政法人(事務・技術職員)の年収ランキング(2012年)

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2010年(平成22年)のデータ

ここでは独立行政法人の事務・技術職員の年収(2012年度)をランキング形式で紹介しています．

※各項目をクリックすることで昇順・降順に並べ替えることができます．
（再読み込みでリセット）

事務・技術職員 (2012年)	平均年収	うち賞与	平均年齢	対象人員
原子力安全基盤機構	809.8万円	204.2万円	48.2歳	231人
日本貿易保険	792.0万円	224.9万円	43.9歳	84人
宇宙航空研究開発機構	772.0万円	198.7万円	43.9歳	416人
都市再生機構	765.4万円	188.4万円	45.6歳	3,063人
住宅金融支援機構	764.5万円	170.1万円	44.4歳	803人
工業所有権情報・研修館	761.9万円	180.6万円	47.9歳	43人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	753.2万円	188.4万円	47.0歳	1,159人
労働政策研究・研修機構	751.4万円	181.6万円	45.5歳	54人
平和祈念事業特別基金	750.3万円	186.6万円	52.2歳	9人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	748.5万円	183.3万円	44.8歳	305人
理化学研究所	743.2万円	185.8万円	40.7歳	221人
年金積立金管理運用	742.4万円	177.5万円	44.5歳	61人
中小企業基盤整備機構	720.2万円	173.2万円	43.5歳	569人
国際交流基金	718.7万円	172.6万円	42.3歳	110人
新エネルギー・産業技術総合開発機構	717.9万円	184.6万円	42.6歳	210人
国際協力機構	716.9万円	174.4万円	43.4歳	947人
農林漁業信用基金	716.9万円	176.7万円	45.1歳	82人
海上災害防止センター	715.5万円	174.4万円	46.7歳	21人
日本万国博覧会記念機構	711.3万円	171.6万円	42.7歳	39人
国際観光振興機構	711.3万円	180.0万円	44.7歳	37人
日本原子力研究開発機構	709.5万円	190.0万円	44.2歳	1,869人
国立成育医療研究センター	707.9万円	168.0万円	44.8歳	28人
科学技術振興機構	704.0万円	168.5万円	42.8歳	410人
空港周辺整備機構	700.8万円	167.2万円	44.0歳	16人
勤労者退職金共済機構	681.7万円	167.3万円	41.8歳	228人
農業者年金基金	678.3万円	163.3万円	43.4歳	49人
製品評価技術基盤機構	677.5万円	164.3万円	45.8歳	318人
国立健康･栄養研究所	676.6万円	158.3万円	44.8歳	6人
日本スポーツ振興センター	675.4万円	165.1万円	43.3歳	275人
水資源機構	675.2万円	152.2万円	44.4歳	1,204人
農畜産業振興機構	672.0万円	163.0万円	40.8歳	173人
日本貿易振興機構	671.5万円	161.9万円	39.1歳	475人
日本学生支援機構	671.3万円	163.9万円	44.7歳	305人
海洋研究開発機構	667.3万円	174.4万円	41.9歳	233人
日本芸術文化振興会	666.2万円	159.3万円	47.4歳	197人
国際農林水産業研究センター	665.2万円	160.8万円	47.8歳	32人
情報処理推進機構	665.2万円	168.2万円	41.7歳	93人
日本高速道路保有・債務返済機構	665.1万円	150.3万円	40.7歳	45人
環境再生保全機構	664.8万円	162.4万円	42.9歳	78人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構	664.7万円	165.2万円	43.2歳	24人
年金・健康保険福祉施設整理機構	664.1万円	171.4万円	40.5歳	8人
国民生活センター	660.4万円	159.1万円	42.2歳	89人
情報通信研究機構	660.4万円	158.0万円	45.4歳	109人
福祉医療機構	659.6万円	158.2万円	41.0歳	211人
国立精神・神経医療研究センター	659.2万円	158.4万円	42.8歳	23人
高齢･障害者雇用支援機構	656.3万円	146.0万円	46.1歳	995人
自動車事故対策機構	654.9万円	156.5万円	45.2歳	234人
教員研修センター	652.3万円	154.1万円	47.4歳	29人
産業技術総合研究所	649.8万円	160.5万円	44.4歳	549人
国立がん研究センター	642.6万円	159.8万円	43.6歳	43人
労働者健康福祉機構	640.5万円	157.5万円	42.7歳	1,032人
国立公文書館	639.9万円	151.3万円	43.9歳	33人
電子航法研究所	638.5万円	149.3万円	42.3歳	9人
国立国際医療研究センター	638.2万円	151.3万円	41.3歳	72人
北方領土問題対策協会	634.0万円	148.1万円	45.9歳	14人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	630.4万円	157.6万円	47.4歳	24人
国立循環器病研究センター	624.7万円	148.3万円	42.8歳	42人
医薬基盤研究所	622.2万円	146.2万円	41.2歳	17人
防災科学技術研究所	621.4万円	147.7万円	43.1歳	21人
港湾空港技術研究所	621.1万円	145.9万円	45.2歳	12人
造幣局	620.7万円	155.9万円	45.4歳	331人
農業環境技術研究所	618.9万円	153.7万円	45.5歳	27人
森林総合研究所	618.3万円	148.2万円	44.8歳	539人
医薬品医療機器総合機構	617.4万円	136.3万円	36.8歳	460人
国立病院機構	615.6万円	153.9万円	41.9歳	2,356人
経済産業研究所	615.6万円	152.4万円	45.1歳	25人
農林水産消費安全技術センター	615.0万円	146.0万円	44.7歳	524人
国立環境研究所	609.8万円	143.9万円	43.2歳	42人
建築研究所	609.6万円	148.2万円	44.8歳	18人
海技教育機構	606.8万円	145.1万円	46.3歳	49人
航海訓練所	603.9万円	145.1万円	41.4歳	15人
国立科学博物館	597.5万円	138.8万円	42.0歳	43人
国立美術館	593.6万円	140.6万円	42.0歳	37人
農業・食品産業技術総合研究機構	589.6万円	142.8万円	44.7歳	516人
農業生物資源研究所	589.1万円	144.3万円	43.6歳	66人
土木研究所	587.8万円	143.3万円	45.0歳	89人
種苗管理センター	584.9万円	136.1万円	44.4歳	206人
国立長寿医療研究センター	584.7万円	138.4万円	40.4歳	18人
放射線医学総合研究所	584.6万円	139.9万円	41.6歳	78人
日本学術振興会	583.5万円	138.4万円	37.5歳	57人
海上技術安全研究所	582.8万円	140.9万円	41.7歳	32人
物質･材料研究機構	582.6万円	147.1万円	40.5歳	72人
労働安全衛生総合研究所	582.5万円	138.9万円	40.5歳	7人
交通安全環境研究所	579.2万円	134.9万円	38.4歳	34人
国立印刷局	579.0万円	138.5万円	45.3歳	3,553人
水産総合研究センター	578.9万円	134.1万円	42.9歳	220人
国立青少年教育振興機構	575.9万円	134.5万円	41.9歳	325人
家畜改良センター	573.3万円	137.3万円	43.4歳	269人
統計センター	572.6万円	134.2万円	41.1歳	533人
国立特別支援教育総合研究所	570.8万円	137.2万円	41.8歳	18人
国立文化財機構	564.3万円	131.9万円	41.6歳	98人
航空大学校	563.2万円	136.5万円	39.5歳	20人
大学入試センター	556.6万円	127.8万円	39.5歳	54人
奄美群島振興開発基金	556.4万円	126.4万円	42.4歳	17人
水産大学校	547.9万円	130.1万円	44.6歳	28人
国立女性教育会館	545.6万円	131.1万円	45.8歳	18人
駐留軍等労働者労務管理機構	513.5万円	120.4万円	40.1歳	202人
酒類総合研究所	511.7万円	126.5万円	37.5歳	4人
自動車検査	507.6万円	117.6万円	37.7歳	601人
国立高等専門学校機構	503.3万円	123.8万円	41.7歳	1,838人
国立大学財務・経営センター	500.3万円	121.6万円	34.0歳	4人
大学評価・学位授与機構	487.6万円	112.7万円	36.0歳	72人
日本司法支援センター	448.4万円	101.0万円	38.2歳	481人
農畜産業振興機構(年俸制)	00	00	00	1人