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あの会社の年収っていくら?公務員の給料ってどれくらい?給料.comでは3,800社以上の民間企業の年収,全国すべての地方公共団体職員の月収・年収,国家公務員給与の詳細など様々な情報を紹介しています.




独立行政法人(事務・技術職員)の年収ランキング(2010年)




ここでは総務省の独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成22年度)によって公表されている独立行政法人(事務・技術職員)の2010年度の年収をランキング形式で紹介しています.


事務・技術職員
(2010年)
平均
年収
うち賞与平均
年齢
対象
人員
全体695.1万円0043.5歳00
国立公文書館789.3万円194.4万円47.7歳25人
北方領土問題対策協会647.2万円154.1万円44.8歳15人
沖縄科学技術研究基盤整備機構691.6万円179.2万円39.0歳22人
国民生活センター707.2万円177.5万円41.5歳98人
情報通信研究機構732.9万円179.0万円45.3歳111人
統計センター608.4万円148.9万円42.0歳593人
平和祈念事業特別基金826.9万円210.7万円50.2歳7人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構709.8万円180.6万円42.1歳29人
日本司法支援センター464.6万円108.5万円37.9歳393人
国際協力機構806.2万円202.7万円41.5歳861人
国際交流基金756.7万円185.8万円41.3歳111人
酒類総合研究所508.7万円128.3万円38.1歳5人
造幣局665.5万円172.1万円45.0歳332人
国立印刷局613.5万円153.4万円45.0歳3,724人
日本万国博覧会記念機構734.4万円177.8万円42.6歳34人
国立特別支援教育総合研究所621.9万円152.1万円43.2歳18人
大学入試センター598.9万円143.3万円39.7歳50人
国立青少年教育振興機構599.8万円142.4万円41.9歳356人
国立女性教育会館612.1万円148.2万円43.9歳17人
国立科学博物館634.9万円150.4万円41.2歳43人
物質・材料研究機構589.3万円149.2万円39.9歳72人
防災科学技術研究所690.1万円169.4万円43.5歳27人
放射線医学総合研究所561.2万円136.4万円39.8歳84人
国立美術館598.6万円143.8万円39.8歳40人
国立文化財機構606.0万円146.7万円41.4歳98人
教員研修センター719.8万円174.1万円46.6歳28人
科学技術振興機構718.4万円172.8万円41.2歳451人
日本学術振興会585.9万円138.9万円36.1歳53人
理化学研究所784.0万円194.5万円41.7歳182人
宇宙航空研究開発機構784.8万円204.3万円43.7歳389人
日本スポーツ振興センター704.0万円172.4万円42.9歳274人
日本芸術文化振興会704.3万円169.9万円47.2歳208人
日本学生支援機構727.4万円177.0万円44.4歳314人
海洋研究開発機構714.4万円185.7万円42.0歳217人
国立高等専門学校機構528.5万円129.7万円42.1歳1,816人
大学評価・学位授与機構492.9万円116.2万円34.4歳68人
国立大学財務・経営センター623.2万円153.6万円39.7歳10人
日本原子力研究開発機構784.7万円205.4万円44.8歳2,512人
国立健康・栄養研究所769.0万円186.4万円43.8歳6人
労働安全衛生総合研究所619.8万円142.9万円37.8歳4人
勤労者退職金共済機構724.2万円178.7万円42.3歳207人
高齢・障害者雇用支援機構656.6万円162.7万円40.6歳194人
福祉医療機構704.9万円173.7万円39.8歳226人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園684.3万円173.1万円47.0歳24人
労働政策研究・研修機構817.0万円203.2万円45.4歳54人
雇用・能力開発機構733.4万円173.4万円46.0歳981人
労働者健康福祉機構674.8万円166.0万円44.0歳1,123人
国立病院機構619.9万円154.9万円42.0歳2,439人
医薬品医療機器総合機構666.1万円156.4万円36.9歳398人
医薬基盤研究所664.9万円159.8万円39.5歳17人
年金・健康保険福祉施設整理機構718.7万円178.6万円40.6歳7人
年金積立金管理運用818.0万円204.2万円44.1歳65人
国立がん研究センター695.9万円183.6万円43.0歳59人
国立循環器病研究センター627.6万円161.2万円41.1歳36人
国立精神・神経医療研究センター643.6万円149.5万円40.1歳32人
国立国際医療研究センター647.3万円153.1万円41.1歳72人
国立成育医療研究センター716.8万円183.0万円43.1歳38人
国立長寿医療研究センター645.9万円150.8万円43.3歳22人
農林水産消費安全技術センター659.3万円163.4万円43.6歳554人
種苗管理センター648.5万円156.6万円44.2歳216人
家畜改良センター611.3万円151.3万円42.4歳287人
水産大学校575.3万円144.2万円44.1歳31人
農業・食品産業技術総合研究機構642.0万円160.1万円43.9歳536人
農業生物資源研究所613.8万円156.3万円41.7歳66人
農業環境技術研究所636.6万円161.6万円42.3歳27人
国際農林水産業研究センター699.8万円176.2万円45.3歳27人
森林総合研究所660.6万円163.8万円43.7歳583人
水産総合研究センター606.7万円146.3万円42.3歳250人
農畜産業振興機構802.4万円203.2万円42.6歳169人
農業者年金基金768.9万円191.5万円43.7歳47人
農林漁業信用基金794.8万円199.1万円44.9歳92人
経済産業研究所818.6万円201.0万円45.1歳8人
工業所有権情報・研修館813.8万円199.0万円46.8歳48人
日本貿易保険853.7万円248.3万円43.0歳88人
産業技術総合研究所701.9万円177.8万円44.0歳575人
製品評価技術基盤機構730.2万円180.9万円45.1歳318人
新エネルギー・産業技術総合開発機構803.0万円210.4万円44.5歳247人
日本貿易振興機構741.8万円184.1万円40.0歳465人
原子力安全基盤機構906.1万円240.5万円49.3歳242人
情報処理推進機構756.4万円200.9万円43.0歳88人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構803.2万円203.5万円45.0歳311人
中小企業基盤整備機構762.9万円188.6万円42.6歳580人
土木研究所612.6万円153.3万円42.8歳92人
建築研究所695.8万円173.3万円44.4歳23人
交通安全環境研究所584.2万円138.0万円36.8歳38人
海上技術安全研究所579.5万円141.3万円39.2歳33人
港湾空港技術研究所614.9万円150.8万円41.0歳11人
電子航法研究所674.7万円159.4万円41.9歳5人
航海訓練所653.7万円157.2万円41.4歳18人
海技教育機構703.1万円172.9万円47.8歳55人
航空大学校593.1万円144.0万円39.3歳18人
自動車検査504.9万円121.1万円36.1歳508人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構812.5万円202.6万円47.4歳1,240人
国際観光振興機構717.2万円176.7万円43.0歳45人
水資源機構736.0万円179.8万円43.3歳1,325人
自動車事故対策機構754.8万円185.5万円47.0歳240人
空港周辺整備機構721.0万円181.1万円44.3歳37人
海上災害防止センター781.2万円193.0万円44.9歳20人
都市再生機構826.5万円205.1万円45.4歳3,176人
奄美群島振興開発基金580.5万円135.4万円41.4歳16人
日本高速道路保有・債務返済機構725.5万円178.5万円39.7歳49人
住宅金融支援機構818.6万円204.7万円42.8歳836人
国立環境研究所689.9万円168.1万円44.0歳43人
環境再生保全機構741.6万円184.3万円42.9歳90人

※印のついている法人は特定独立行政法人(公務員型)であり,役職員が国家公務員の身分を有します.



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