独立行政法人(経済産業省所管)の年収・ボーナス(2010年)
総務省の独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成22年度）によると2010年度の経済産業省所管独立行政法人(常勤職員)の年間給与・賞与は次のようになっています．
| 事務・技術職員 | 平均年間給与 | うち賞与 | 平均年齢 | 対象人数 |
| 経済産業研究所 | 818.6万円 | 201.0万円 | 45.1歳 | 8人 |
| 工業所有権情報・研修館 | 813.8万円 | 199.0万円 | 46.8歳 | 48人 |
| 日本貿易保険 | 853.7万円 | 248.3万円 | 43.0歳 | 88人 |
| 産業技術総合研究所 | 701.9万円 | 177.8万円 | 44.0歳 | 575人 |
| 製品評価技術基盤機構 | 730.2万円 | 180.9万円 | 45.1歳 | 318人 |
| 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 803.0万円 | 210.4万円 | 44.5歳 | 247人 |
| 日本貿易振興機構 | 741.8万円 | 184.1万円 | 40.0歳 | 465人 |
| 原子力安全基盤機構 | 906.1万円 | 240.5万円 | 49.3歳 | 242人 |
| 情報処理推進機構 | 756.4万円 | 200.9万円 | 43.0歳 | 88人 |
| 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 803.2万円 | 203.5万円 | 45.0歳 | 311人 |
| 中小企業基盤整備機構 | 762.9万円 | 188.6万円 | 42.6歳 | 580人 |
| 研究職員 | 平均年間給与 | うち賞与 | 平均年齢 | 対象人数 |
| 経済産業研究所 | 992.9万円 | 250.0万円 | 41.5歳 | 7人 |
| 産業技術総合研究所 | 942.5万円 | 226.9万円 | 46.6歳 | 1,910人 |
| 日本貿易振興機構 | 777.7万円 | 197.7万円 | 44.1歳 | 86人 |
| ※ | 青字の法人は特定独立行政法人（公務員型）であり，役職員が国家公務員の身分を有します |
| ※ | 在外職員は含みません．また，データは年俸適用者を含む常勤職員の平均です |
各独立行政法人職員の給与水準
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