独立行政法人(経済産業省所管)の年収(2009年)
総務省の独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成21年度)によると2009年度の経済産業省所管独立行政法人の給与は次のようになっています.
事務・技術職員 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 対象人数 |
経済産業研究所 | 628.5万円 | 41.9歳 | 24人 |
工業所有権情報・研修館 | 837.3万円 | 47.9歳 | 61人 |
日本貿易保険 | 878.1万円 | 42.6歳 | 93人 |
産業技術総合研究所 | 705.7万円 | 43.7歳 | 570人 |
製品評価技術基盤機構 | 747.1万円 | 45.3歳 | 315人 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 683.0万円 | 42.7歳 | 362人 |
日本貿易振興機構 | 749.4万円 | 39.9歳 | 465人 |
原子力安全基盤機構 | 924.3万円 | 49.7歳 | 273人 |
情報処理推進機構 | 789.0万円 | 44.2歳 | 112人 |
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 851.7万円 | 45.4歳 | 305人 |
中小企業基盤整備機構 | 824.5万円 | 43.9歳 | 577人 |
研究職員 | 平均年間給与 | 平均年齢 | 対象人数 |
経済産業研究所 | 1,064.9万円 | 42.8歳 | 7人 |
産業技術総合研究所 | 952.4万円 | 46.4歳 | 1,849人 |
日本貿易振興機構 | 778.4万円 | 43.6歳 | 95人 |
※ | 青字の法人は特定独立行政法人(公務員型)であり,役職員が国家公務員の身分を有します |
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