独立行政法人(国土交通省所管)の年収・ボーナス(2010年)
総務省の独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成22年度)によると2010年度の国土交通省所管独立行政法人(常勤職員)の年間給与・賞与は次のようになっています.
事務・技術職員 | 平均年間給与 | うち賞与 | 平均年齢 | 対象人数 |
土木研究所 | 612.6万円 | 153.3万円 | 42.8歳 | 92人 |
建築研究所 | 695.8万円 | 173.3万円 | 44.4歳 | 23人 |
交通安全環境研究所 | 584.2万円 | 138.0万円 | 36.8歳 | 38人 |
海上技術安全研究所 | 579.5万円 | 141.3万円 | 39.2歳 | 33人 |
港湾空港技術研究所 | 614.9万円 | 150.8万円 | 41.0歳 | 11人 |
電子航法研究所 | 674.7万円 | 159.4万円 | 41.9歳 | 5人 |
航海訓練所 | 653.7万円 | 157.2万円 | 41.4歳 | 18人 |
海技教育機構 | 703.1万円 | 172.9万円 | 47.8歳 | 55人 |
航空大学校 | 593.1万円 | 144.0万円 | 39.3歳 | 18人 |
自動車検査 | 504.9万円 | 121.1万円 | 36.1歳 | 508人 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 812.5万円 | 202.6万円 | 47.4歳 | 1,240人 |
国際観光振興機構 | 717.2万円 | 176.7万円 | 43.0歳 | 45人 |
水資源機構 | 736.0万円 | 179.8万円 | 43.3歳 | 1,325人 |
自動車事故対策機構 | 754.8万円 | 185.5万円 | 47.0歳 | 240人 |
空港周辺整備機構 | 721.0万円 | 181.1万円 | 44.3歳 | 37人 |
海上災害防止センター | 781.2万円 | 193.0万円 | 44.9歳 | 20人 |
都市再生機構 | 826.5万円 | 205.1万円 | 45.4歳 | 3,176人 |
奄美群島振興開発基金 | 580.5万円 | 135.4万円 | 41.4歳 | 16人 |
日本高速道路保有・債務返済機構 | 725.5万円 | 178.5万円 | 39.7歳 | 49人 |
住宅金融支援機構 | 818.6万円 | 204.7万円 | 42.8歳 | 836人 |
研究職員 | 平均年間給与 | うち賞与 | 平均年齢 | 対象人数 |
土木研究所 | 736.1万円 | 175.4万円 | 42.6歳 | 251人 |
建築研究所 | 1,006.3万円 | 241.3万円 | 48.5歳 | 42人 |
交通安全環境研究所 | 906.0万円 | 216.9万円 | 48.0歳 | 31人 |
海上技術安全研究所 | 879.6万円 | 209.5万円 | 45.7歳 | 129人 |
港湾空港技術研究所 | 813.6万円 | 194.7万円 | 41.6歳 | 60人 |
電子航法研究所 | 829.5万円 | 197.5万円 | 42.8歳 | 35人 |
※ | 在外職員は含みません.また,データは年俸適用者を含む常勤職員の平均です |
各独立行政法人職員の給与水準
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