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国家公務員の各種手当を知る(地域手当/広域異動手当/特地勤務手当/寒冷地手当)


国家公務員に支給される各種手当のうち,ここでは地域給的手当(地域手当広域異動手当特地勤務手当寒冷地手当)について紹介しています.


2018年4月現在



地域手当


内容

地域の民間賃金水準を適切に反映するため,物価等も踏まえつつ,主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給


支給額

(俸給+俸給の特別調整額専門スタッフ職調整手当扶養手当)の月額×支給割合


級地主な支給地域支給割合
1級地東京都特別区20/100
2級地大阪市,横浜市16/100
3級地さいたま市,千葉市,名古屋市15/100
4級地神戸市12/100
5級地水戸市,大津市,京都市,奈良市,広島市,福岡市10/100
6級地仙台市,宇都宮市,甲府市,岐阜市,静岡市,津市,和歌山市,高松市6/100
7級地札幌市,前橋市,新潟市,富山市,金沢市,福井市,長野市,岡山市,徳島市,長崎市3/100


なお,地域手当支給地域に6か月を超えて在勤した職員が支給割合のより低い地域又は支給地域とされていない地域に異動した場合,異動の日から2年間,1年目は異動の日の前日に在勤していた地域に係る支給割合,2年目は1年目の支給割合に80/100を乗じて得た支給割合による地域手当を支給(異動保障)



広域異動手当


内容

官署間の距離等が60㎞以上の広域的な異動等を行った職員に対し,官署間の距離に応じ,異動等の日から3年間支給


支給額

(俸給+俸給の特別調整額専門スタッフ職調整手当扶養手当)の月額×支給割合


距離区分300㎞以上60㎞以上300㎞未満
支給割合10/1005/100

地域手当が支給される職員は,当該地域手当の支給割合を減じた割合


特地勤務手当


内容

特地勤務手当は,離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署(特地官署)に勤務する職員に支給.


特地勤務手当に準ずる手当は,特地官署又はこれに準ずる官署への異動等に伴って住居を移転した職員に支給(原則3年間).


※一部の官署では,11月から翌年3月までの間に限りこれらの手当が支給される


支給額

特地勤務手当の支給額:

{特地官署に勤務することとなった日の(俸給+扶養手当)の月額×1/2+現に受ける(俸給+扶養手当)の月額×1/2}×支給割合


級別
区分
6級地5級地4級地3級地2級地1級地
支給
割合
25/10020/10016/10012/1008/1004/100

※地域手当が支給される職員には,地域手当の額を差し引いた額の特地勤務手当が支給される



特地勤務手当に準ずる手当の支給額:

異動等の日の(俸給+扶養手当)の月額×(6%から2%)


※広域異動手当が支給される職員は,当該広域異動手当の支給割合に応じて1%または2%を減じた割合


寒冷地手当


内容

寒冷地に在勤する職員に支給(11月から翌年3月までの間に限る)


支給額

地域の区分及び世帯等の区分に応じた月額


地域の
区分
世帯等の区分代表例
世帯主である職員その他の職員
扶養親族のある職員その他の世帯主である職員
1級地26,380円14,580円10,340円旭川市
帯広市
2級地23,360円13,060円8,800円札幌市
釧路市
3級地22,540円12,860円8,600円函館市
室蘭市
4級地17,800円10,200円7,360円青森市
盛岡市
秋田市


その他の手当