国家公務員の初任給を知る[専門行政職俸給表]

専門行政職俸給表適用職員の初任給

2016年4月現在

国家公務員の初任給は人事院規則九-八（初任給，昇格，昇給等の基準）が定める初任給基準表によって決定されます（経験年数を有する者の初任給については別に定められます）．

ここでは航空管制官,特許庁の審査官等にあたる専門行政職俸給表が適用される国家公務員の初任給を紹介しています．

試験区分・学歴免許による初任給の一覧は次の通りです．

(*)・・・1級の17号俸を受ける職員のうち，新たに専門行政職俸給表の適用を受けることとなった職員で人事院規則で定めるものの俸給月額は，俸給表の額にかかわらず，182,300円とする．

備考

1. 電波法に規定する無線従事者の資格を有し，航空通信施設等の運用，保守等の業務に従事する職員（以下「航空無線従事者」という．）にこの表を適用する場合における初任給欄の号俸は，人事院が別に定める．
2. 航空保安大学校の本科の卒業者にこの表を適用する場合における初任給欄の号俸は，人事院が別に定める．

行政職俸給表(一)の初任給	行政職俸給表(二)の初任給
専門行政職俸給表の初任給	税務職俸給表の初任給
公安職俸給表(一)の初任給	公安職俸給表(二)の初任給
海事職俸給表(一)の初任給	海事職俸給表(二)の初任給
教育職俸給表(一)の初任給	教育職俸給表(二)の初任給
研究職俸給表の初任給	医療職俸給表(一)の初任給
医療職俸給表(二)の初任給	医療職俸給表(三)の初任給
福祉職俸給表の初任給