指定都市職員の退職金を知る(2010年)
このページでは地方公務員のうち,指定都市職員(全職種)の退職金を紹介しています.
▼参考情報
全職種の退職手当
指定都市の全職種の退職手当の金額は次の通りです.
※各項目をクリックすることで昇順・降順に並べ替えることができます.
(再読み込みでリセット)
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全職種 (2010年) | 全退職者 | 60歳定年 |
---|---|---|
札幌市 | 2,167.6万円 | 2,474.5万円 |
仙台市 | 2,356.2万円 | 2,666.8万円 |
さいたま市 | 980.8万円 | 2,754.4万円 |
千葉市 | 2,174.4万円 | 2,746.6万円 |
横浜市 | 2,021.7万円 | 2,510.4万円 |
川崎市 | 2,024.4万円 | 2,630.0万円 |
相模原市 | 2,427.8万円 | 2,612.6万円 |
新潟市 | 1,973.8万円 | 2,496.0万円 |
静岡市 | 1,833.0万円 | 2,581.0万円 |
浜松市 | 2,259.2万円 | 2,595.2万円 |
名古屋市 | 2,004.9万円 | 2,481.0万円 |
京都市 | 1,661.8万円 | 2,573.5万円 |
大阪市 | 1,765.5万円 | 2,599.6万円 |
堺市 | 1,571.7万円 | 2,507.1万円 |
神戸市 | 2,191.7万円 | 2,660.2万円 |
岡山市 | 2,041.2万円 | 2,574.7万円 |
広島市 | 2,184.5万円 | 2,652.8万円 |
北九州市 | 2,232.0万円 | 2,682.0万円 |
福岡市 | 2,513.0万円 | 2,730.9万円 |
注1) | 2010年4月1日から2011年3月31日までの期間に退職した職員1人当たり平均の支給額です. |
注2) | 「60歳定年」は,全退職者のうち60歳定年で退職した職員1人当たり平均の支給額です. |
一般行政職の退職手当
指定都市の一般行政職の退職手当の金額は次の通りです.
※各項目をクリックすることで昇順・降順に並べ替えることができます.
(再読み込みでリセット)
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一般行政職 (2010年) | 全退職者 | 60歳定年 |
---|---|---|
札幌市 | 2,443.1万円 | 2,631.1万円 |
仙台市 | 2,681.6万円 | 2,872.6万円 |
さいたま市 | 2,599.5万円 | 2,934.5万円 |
千葉市 | 2,728.6万円 | 2,878.1万円 |
横浜市 | 2,371.3万円 | 2,590.6万円 |
川崎市 | 2,514.9万円 | 2,858.4万円 |
相模原市 | 2,612.5万円 | 2,716.3万円 |
新潟市 | 2,514.4万円 | 2,637.8万円 |
静岡市 | 2,572.4万円 | 2,758.1万円 |
浜松市 | 2,741.4万円 | 2,830.6万円 |
名古屋市 | 2,285.6万円 | 2,655.8万円 |
京都市 | 1,067.9万円 | 2,743.3万円 |
大阪市 | 2,754.3万円 | 2,946.0万円 |
堺市 | 2,374.2万円 | 2,706.9万円 |
神戸市 | 2,532.1万円 | 2,755.2万円 |
岡山市 | 2,256.3万円 | 2,790.1万円 |
広島市 | 2,614.8万円 | 2,699.2万円 |
北九州市 | 2,704.7万円 | 2,847.2万円 |
福岡市 | 2,619.6万円 | 2,826.7万円 |
注1) | 2010年4月1日から2011年3月31日までの期間に退職した職員1人当たり平均の支給額です. |
注2) | 「60歳定年」は,全退職者のうち60歳定年で退職した職員1人当たり平均の支給額です. |
全教育公務員の退職手当
指定都市の全教育公務員の退職手当の金額は次の通りです.
教育公務員 (2010年) | 全退職者 | 60歳定年 |
---|---|---|
札幌市 | 1,509.0万円 | 2,874.4万円 |
仙台市 | 2,541.5万円 | 2,632.4万円 |
さいたま市 | 159.5万円 | 288.5万円 |
千葉市 | * | 00 |
横浜市 | 860.6万円 | 2,876.9万円 |
川崎市 | 1,878.7万円 | 2,922.1万円 |
相模原市 | 00 | 00 |
新潟市 | 2,044.8万円 | * |
静岡市 | 2,723.8万円 | 2,756.3万円 |
浜松市 | 1,631.3万円 | 2,501.8万円 |
名古屋市 | 2,357.5万円 | 2,838.9万円 |
京都市 | 2,416.1万円 | 2,792.8万円 |
大阪市 | 384.3万円 | 2,519.1万円 |
堺市 | 185.8万円 | 2,685.7万円 |
神戸市 | 2,105.3万円 | 2,859.4万円 |
岡山市 | 1,812.1万円 | 3,001.2万円 |
広島市 | 2,499.1万円 | 2,592.9万円 |
北九州市 | 2,327.1万円 | 2,656.9万円 |
福岡市 | 2,687.0万円 | 2,948.0万円 |
注1) | 「教育公務員」とは,教育公務員特例法第2条第1項に規定する教育公務員のうち,常勤の職員(公立学校の学長,校長(園長を含む),教員及び部局長並びに教育委員会の専門的教育職員)及び同法施行令第9条から第11条までに規定する常勤の職員(公立大学の助手,公立大学以外の公立学校の助手,実習助手,寄宿舎指導員並びに公立の専修・各種学校の校長及び教員)のことです |
注2) | 対象となる職員数が1人又は2人の場合は「*」,数値がない場合は「00」としています. |
※上記の調査の表題は「平成23年(2011年)」となっていますが,退職手当については平成22(2010)年4月1日から平成23(2011)年3月31日までの期間に退職した職員1人当たり平均の支給額となっています.
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