指定都市職員の退職金を知る(2009年)
ここでは指定都市職員（全国19都市）の職種別退職手当の金額を紹介します．
 | 全職種の退職手当 |
| 一般行政職の退職手当 |
| 全教育公務員の退職手当 |
全職種の退職手当
指定都市の全職種の退職手当の金額は次の通りです．
※各項目をクリックすることで昇順・降順に並べ替えることができます．
（再読み込みでリセット）
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| 全職種 (2009年) | 全退職者 | 60歳定年 |
|---|---|---|
| 札幌市 | 2153.2万円 | 2475.6万円 |
| 仙台市 | 2386.3万円 | 2679.0万円 |
| さいたま市 | 1013.3万円 | 2764.3万円 |
| 千葉市 | 2214.3万円 | 2710.4万円 |
| 横浜市 | 2125.3万円 | 2602.8万円 |
| 川崎市 | 2049.4万円 | 2610.4万円 |
| 相模原市 | 2465.0万円 | 2593.0万円 |
| 新潟市 | 2059.4万円 | 2480.6万円 |
| 静岡市 | 1932.5万円 | 2562.0万円 |
| 浜松市 | 2233.3万円 | 2516.3万円 |
| 名古屋市 | 2160.3万円 | 2542.6万円 |
| 京都市 | 1635.8万円 | 2526.7万円 |
| 大阪市 | 1883.5万円 | 2646.5万円 |
| 堺市 | 1830.6万円 | 2512.5万円 |
| 神戸市 | 2156.8万円 | 2669.5万円 |
| 岡山市 | 2072.9万円 | 2655.4万円 |
| 広島市 | 2193.7万円 | 2611.2万円 |
| 北九州市 | 2303.6万円 | 2672.5万円 |
| 福岡市 | 2368.8万円 | 2771.0万円 |
| 注1） | 2009年4月1日から2010年3月31日までの期間に退職した職員1人当たり平均の支給額です． |
| 注2） | 「60歳定年」は、全退職者のうち60歳定年で退職した職員1人当たり平均の支給額です． |
一般行政職の退職手当
指定都市の一般行政職の退職手当の金額は次の通りです．
※各項目をクリックすることで昇順・降順に並べ替えることができます．
（再読み込みでリセット）
（再読み込みでリセット）
| 一般行政職 (2009年) | 全退職者 | 60歳定年 |
|---|---|---|
| 札幌市 | 2538.0万円 | 2609.2万円 |
| 仙台市 | 2782.1万円 | 2857.6万円 |
| さいたま市 | 2674.6万円 | 2962.9万円 |
| 千葉市 | 2677.4万円 | 2849.0万円 |
| 横浜市 | 2549.2万円 | 2807.6万円 |
| 川崎市 | 2576.7万円 | 2885.5万円 |
| 相模原市 | 2580.5万円 | 2734.5万円 |
| 新潟市 | 2495.0万円 | 2635.8万円 |
| 静岡市 | 1899.0万円 | 2706.5万円 |
| 浜松市 | 2652.7万円 | 2670.9万円 |
| 名古屋市 | 2446.0万円 | 2675.9万円 |
| 京都市 | 972.2万円 | 2747.9万円 |
| 大阪市 | 2677.3万円 | 2956.0万円 |
| 堺市 | 2152.0万円 | 2706.1万円 |
| 神戸市 | 2537.9万円 | 2747.8万円 |
| 岡山市 | 2622.2万円 | 2899.6万円 |
| 広島市 | 2643.0万円 | 2696.6万円 |
| 北九州市 | 2697.2万円 | 2834.7万円 |
| 福岡市 | 2746.9万円 | 2884.4万円 |
| 注1） | 2009年4月1日から2010年3月31日までの期間に退職した職員1人当たり平均の支給額です． |
| 注2） | 「60歳定年」は、全退職者のうち60歳定年で退職した職員1人当たり平均の支給額です． |
全教育公務員の退職手当
指定都市の全教育公務員の退職手当の金額は次の通りです．
| 教育公務員 (2009年) | 全退職者 | 60歳定年 |
|---|---|---|
| 札幌市 | 1251.8万円 | 2757.7万円 |
| 仙台市 | 2741.4万円 | 2741.4万円 |
| さいたま市 | 849.1万円 | 2695.1万円 |
| 千葉市 | − | − |
| 横浜市 | 696.9万円 | 2909.6万円 |
| 川崎市 | 2343.3万円 | 2947.6万円 |
| 相模原市 | − | − |
| 新潟市 | 1808.1万円 | * |
| 静岡市 | 2526.3万円 | 2599.7万円 |
| 浜松市 | 1070.8万円 | 2565.0万円 |
| 名古屋市 | 2398.0万円 | 2873.4万円 |
| 京都市 | 2453.7万円 | 2742.7万円 |
| 大阪市 | 493.5万円 | 2584.4万円 |
| 堺市 | 322.7万円 | 2619.8万円 |
| 神戸市 | 2079.3万円 | 2933.3万円 |
| 岡山市 | 1925.8万円 | 2905.4万円 |
| 広島市 | 2151.5万円 | 2716.7万円 |
| 北九州市 | * | * |
| 福岡市 | 3007.5万円 | 3053.2万円 |
| 注1） | 「教育公務員」とは，教育公務員特例法第2条第1項に規定する教育公務員のうち，常勤の職員(公立学校の学長，校長(園長を含む)，教員及び部局長並びに教育委員会の専門的教育職員)及び同法施行令第9条から第11条までに規定する常勤の職員(公立大学の助手，公立大学以外の公立学校の助手，実習助手，寄宿舎指導員並びに公立の専修・各種学校の校長及び教員)のことです |
| 注2） | 対象となる職員数が1人又は2人の場合は「*」，対象者がいない場合は「−」としています． |
※上記の調査の表題は「平成22年(2010年)」となっていますが，退職手当については平成21(2009)年4月1日から平成22(2010)年3月31日までの期間に退職した職員1人当たり平均の支給額となっています．
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