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国家公務員のボーナスを知る(2014年)

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一般職国家公務員のボーナス

2014年(平成26年)の管理職を除く行政職職員の期末・勤勉手当（成績標準者）は次の通りとなっています．

2014年	６月期		１２月期		合計
	期末	勤勉	期末	勤勉
支給月数	1.225ヶ月	0.645ヶ月	1.375ヶ月	0.795ヶ月	4.04ヶ月
平均支給金額	約58.67万円		約69.16万円		約127.83万円
平均年齢	36.4歳		36.7歳		―

【６月期について】

６月の支給額は約52.33万円（特例減額措置後）でした．減額措置前の額は約58.00万円であり，本年は約6,700円増加しています．これは，職員の平均年齢が上昇（36.2歳→36.4歳）したこと等による平均給与額の増加によるものです．

【１２月期について】

人事院勧告に基づく給与法の改正により，期末・勤勉手当の支給月数が年間で0.15月分引き上げられました．6月期と12月期とで0.075月分ずつ引き上げられることとなりますが，平成26年度については6月期の期末・勤勉手当が支給済みであるため，年間の増加分が12月に全て支給されます（成績標準者は2.17月）．今期の一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の期末・勤勉手当について，上記を踏まえ，0.075月分の増として昨年同期と比べると，平均額（成績標準者）は約5.4％の増となります．

▼参考

平成２６年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給｜内閣人事局

平成２６年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給｜内閣人事局

国家公務員の期末・勤勉手当制度の詳細はこちら

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ボーナス支給額(年額)の推移

1989年(平成元年)以降の管理職を除く行政職職員のボーナス支給金額(年額)の推移をグラフで表すと次のようになっています．

年度	６月期	１２月期	３月期	年額
1989	42.60万円	57.70万円	11.54万円	111.84万円
1990	48.50万円	57.70万円	12.70万円	118.90万円
1991	54.10万円	63.70万円	13.48万円	131.28万円
1992	56.30万円	68.80万円	14.01万円	139.11万円
1993	58.00万円	69.90万円	13.44万円	141.34万円
1994	59.10万円	68.20万円	13.64万円	140.94万円
1995	60.00万円	69.50万円	13.90万円	143.40万円
1996	61.10万円	70.70万円	14.14万円	145.94万円
1997	62.20万円	72.20万円	15.88万円	150.28万円
1998	63.50万円	73.50万円	16.17万円	153.17万円
1999	64.60万円	67.20万円	14.93万円	146.73万円
2000	61.20万円	64.90万円	16.60万円	142.70万円
2001	61.90万円	64.00万円	16.76万円	142.66万円
2002	62.50万円	66.20万円	5.52万円	134.22万円
2003	67.70万円	61.40万円	―	129.10万円
2004	63.00万円	67.60万円	―	130.60万円
2005	61.70万円	68.20万円	―	129.90万円
2006	62.39万円	68.30万円	―	130.69万円
2007	62.48万円	69.63万円	―	132.11万円
2008	62.94万円	69.29万円	―	132.23万円
2009	57.35万円	64.72万円	―	122.07万円
2010	57.75万円	59.29万円	―	117.04万円
2011	56.48万円	61.71万円	―	118.19万円
2012	51.30万円	56.53万円	―	107.83万円
2013	52.33万円	57.18万円	―	109.51万円
2014	58.67万円	69.16万円	―	127.83万円

主な特別職等の期末手当等支給額の試算例

内閣総理大臣などの特別職等に対する2014年期末手当等支給額の試算例は次の通りです．

2014年	６月期	１２月期	合計
内閣総理大臣	約478万円 (約335万円)	約581万円 (約422万円)	約1,059万円 (約757万円)
国務大臣	約349万円 (約279万円)	約423万円 (約346万円)	約772万円 (約625万円)
事務次官	約269万円	約329万円	約598万円
局長クラス	約205万円	約251万円	約456万円
最高裁長官	約478万円	約581万円	約1,059万円
衆・参両院議長	約441万円	約535万円	約976万円
国会議員	約263万円	約319万円	約582万円

【６月期について】

※	内閣総理大臣及び国務大臣について，平成26年3月14日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与については，東日本大震災からの復興のための財源を確保するため国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき，内閣総理大臣にあっては月額及び期末手当の30%，国務大臣にあっては同20%の減額支給措置が講じられているところであるが，同法律終了（平成26年3月末）後においても，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，同法律に基づく現行の給与減額分に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，上記カッコ内の金額は，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．
※	内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当のみ支給されます（一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．
※	上記の支給額は，平成25年12月2日から平成26年6月1日まで在職したものとして（在職期間率100%）試算したものです（したがって，実際の支給額とは異なる場合があります）．

【１２月期について】

※	内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当（支給月数1.7月）のみ支給されます（一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．
※	上記の支給額は，平成26年6月2日から平成26年12月1日まで在職したものとして（在職期間率100%）試算したものです（したがって，実際の支給額とは異なる場合があります）．
※	内閣総理大臣及び国務大臣については，平成26年9月3日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，前内閣に引き続き，今後も従来どおりの内容（下記参照）で継続することとする．」との申合せがなされており，上記カッコ内の金額は，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．平成26年3月14日閣僚懇談会申合せ「閣僚の給与については，東日本大震災からの復興のための財源を確保するため国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づき，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30パーセント，国務大臣にあっては同20パーセントの減額支給措置が講じられているところであるが，同法律終了後においても，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，同法律に基づく現行の給与減額分に相当する額を国庫に返納することとする．」

内閣総理大臣等の特別職の給与(2014年)についてはこちら

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