特別区職員(教育公務員)の退職金(2009年)
このページでは地方公務員のうち，特別区(東京23区)職員（教育公務員）の退職金を紹介しています．
【参考情報】
特別区職員(教育公務員)の退職金(2009年)
教育公務員の退職手当
特別区の教育公務員の退職手当は次の通りです．
| 教育 (2009年) | 全退職者 | 60歳定年 |
|---|---|---|
| 千代田区 | — | — |
| 中央区 | 787.6万円 | 2,248.1万円 |
| 港区 | 1,265.2万円 | — |
| 新宿区 | 1,042.0万円 | 2,674.9万円 |
| 文京区 | 526.9万円 | — |
| 台東区 | 508.0万円 | — |
| 墨田区 | 620.1万円 | — |
| 江東区 | 67.5万円 | — |
| 品川区 | * | — |
| 目黒区 | 881.3万円 | — |
| 大田区 | — | — |
| 世田谷区 | 1,118.9万円 | — |
| 渋谷区 | * | — |
| 中野区 | 1,010.9万円 | * |
| 杉並区 | 907.5万円 | * |
| 豊島区 | — | — |
| 北区 | * | — |
| 荒川区 | * | * |
| 板橋区 | — | — |
| 練馬区 | 269.7万円 | — |
| 足立区 | * | * |
| 葛飾区 | — | — |
| 江戸川区 | 1,679.3万円 | 1,772.8万円 |
| 注1） | 「教育公務員」とは，教育公務員特例法第2条第1項に規定する教育公務員のうち，常勤の職員(公立学校の学長，校長(園長を含む)，教員及び部局長並びに教育委員会の専門的教育職員)及び同法施行令第9条から第11条までに規定する常勤の職員(公立大学の助手，公立大学以外の公立学校の助手，実習助手，寄宿舎指導員並びに公立の専修・各種学校の校長及び教員)のことです |
| 注2） | 対象となる職員数が1人又は2人の場合は「*」，対象者がいない場合は「−」としています |
※上記の調査の表題は「平成22年(2010年)」となっていますが，退職手当については平成21(2009)年4月1日から平成22(2010)年3月31日までの期間に退職した職員1人当たり平均の支給額となっています．
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