特殊法人の年収・ボーナス(2011年)

ここでは内閣官房行政改革推進室の特殊法人等の役職員の給与等の水準（平成23年度）をもとに，2011年度の特殊法人の職員の給与を紹介しています．

特殊法人とは？

特殊法人とは，政府が必要な事業を行おうとする場合，その業務の性質が企業的経営になじむものであり，これを通常の行政機関に担当させても，各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できないとき等に，特別の法律によって独立の法人を設け，国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに，その他の面では，できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的経営を行わせようとする法人をさします．
→参考：特殊法人とは｜総務省

※独立行政法人の年収についてはこちら（独立行政法人の年収(2011年)）を参考にしてください．

特殊法人職員の給与水準(2011年)

給与水準公表対象11法人のうち，機構より定額の人件費を出向者の出身銀行へ支払う形態となっている銀行等保有株式取得機構，平成23年9月設立の原子力損害賠償支援機構，平成23年11月設立の沖縄科学技術大学院大学学園を除いた8法人の事務・技術職員，研究職員の年間給与は次の通りです．

特殊法人職員の給与は国家公務員に比べ高い水準にありますが，この理由としては以下のことが指摘されています．

1. 人材確保のため，同業種の民間機関（政策金融機関については民間金融機関等）等における給与水準の実情を勘案の上，給与水準を決定している
2. 事務所が大都市にあり，民間賃金が高い地域に在職する職員に支払われる手当の額が多い
3. 業務の特性から，高度な専門知識を有する人材を必要としており，国家公務員と比較し高い学歴の職員が多く，それに応じて給与が高くなっている

参考：特殊法人等の役職員の給与等の水準（平成23年度）(PDF)

各特殊法人職員の給与水準

各特殊法人職員のうち，常勤職員の年間給与・賞与は次のようになっています．

▼内閣府所管

※沖縄科学技術大学院大学学園については年度途中の設立のため省略．

▼金融庁所管

▼財務省所管

▼文部科学省所管

▼厚生労働省所管

▼農林水産省所管