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名古屋市(愛知県)職員の月収・年収を知る(2018年)


このページでは地方公務員のうち,2018年の名古屋市(愛知県)の職員の平均月収,平均年収(試算)を紹介しています.



▼年度別のデータ


名古屋市職員の月収


2018年の名古屋市職員の月収は次の通りです.


名古屋市
(2018年)
平均
年齢
平均
給料月額
諸手当
月額
平均
給与月額

ベース
全職種437,274円
一般行政職441,000円
教育公務員437,530円
▼技能労務職等
433,471円
482,942円
374,959円
425,012円
404,517円
450,770円
433,957円
421,668円
432,686円

平均年齢」は2018年4月の数値です.

平均給料月額」とは毎月の基本給のことで,2018年4月分の数値です(給料の調整額及び教職調整額を含みます).

諸手当月額」には寒冷地手当,任期付研究員業績手当,特定任期付職員業績手当及び災害派遣手当は含みません.

平均給与月額」とは給料月額と毎月支払われる諸手当の額を合計したものです.

国ベース」とは,公表されている国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当,特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから,比較のため国家公務員と同じベースで算出したものです.


対象となる職員数が1人又は2人の場合は「*」,数値のない場合は「-」としています.


名古屋市職員の諸手当の内訳


名古屋市職員の諸手当月額の内訳は次の通りです.


名古屋市
(2018年)
全職種一般
行政職
教育
公務員
技能
労務職

対象となる職員数が1人又は2人の場合は「*」,数値のない場合は「-」としています.

寒冷地手当は2017年度における支給総額を2018年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です.


名古屋市の地域手当支給率(国基準支給率)
15.00%(15.00%)

上記数値は2018年4月1日現在のものです.


※諸手当の内容については地方公務員の各種手当を参照してください


名古屋市職員の月収順位


全国1788団体(都道府県及び市区町村)中の名古屋市職員の月収(平均給与月額)の順位は次の通りです.


名古屋市
(2018年)
平均給与月額全国順位
全職種437,274円38位
一般行政職441,000円33位

平均給与月額」とは給料月額と毎月支払われる諸手当の額を合計したものです.



名古屋市職員の年収試算


名古屋市職員の年収試算額は次の通りです.


名古屋市
(2018年)
年収試算うち賞与年収順位
(全国)
全職種697.16万円172.43万円30位
一般行政職699.43万円170.23万円39位
教育公務員710.66万円185.63万円-位
▼技能労務職等
702.40万円182.23万円-位
776.60万円197.07万円-位
618.50万円168.55万円-位
692.78万円182.77万円-位
659.26万円173.84万円-位
735.00万円194.08万円-位
702.76万円182.01万円-位
680.71万円174.71万円-位
666.63万円147.41万円-位

年収」は「平均給与月額×12+賞与(年額)」で計算しています(寒冷地手当,任期付研究員業績手当,特定任期付職員業績手当及び災害派遣手当を除く).

賞与」とは2017年度中に支給された期末・勤勉手当(年間)の数値です.

年収順位」とは年収が比較可能な1788団体(都道府県及び市区町村)中の順位です.

対象となる職員数が1人又は2人の場合は「*」,数値のない場合は「-」としています.


(注意)

「平均給与月額」は2018年4月の数値ですが,「賞与」は2017年度(前年度)の支給額の数値です.


名古屋市職員の退職手当


2017年4月1日から2018年3月31日までの期間に退職した名古屋市職員に支給された退職手当の支給額は次の通りです.


名古屋市全退職者
平均
60歳
定年退職者
全職種1,666.6万円2,228.2万円
一般行政職1,880.3万円2,363.0万円
教育公務員1,837.9万円2,410.4万円
技能労務職全体1,697.9万円1,799.1万円

対象となる職員数が1人又は2人の場合は「*」,数値のない場合は「-」としています.


【参考】名古屋市長の月収


名古屋市長の月収(平均給料月額)は次の通りです.


平均給料月額
(2018年)
全国順位
500,000円1,769位

減額措置をしている場合は,減額措置後の金額です.

全国順位」とは全国1788団体の知事および市区町村長の給料月額順位です.


他団体との比較


▼名古屋市内での比較

▼ランキング


参考:

給与・定員等の状況|総務省

※上記資料の給料・給与については「その年の4月分」,期末勤勉手当・退職手当については「前年度支給分」が集計されています.


転職情報



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