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国家公務員の各種手当(本府省業務調整手当/初任給調整手当/専門スタッフ職調整手当/研究員調整手当)


2021年4月現在

国家公務員に支給される各種手当のうち,ここでは本府省業務調整手当初任給調整手当専門スタッフ職調整手当研究員調整手当について紹介しています.




本府省業務調整手当


内容

本府省の業務に従事する行(一)専行税務公(一)公(二)又は研究の俸給表の適用職員(俸給の特別調整額が支給される職員を除く)に支給


支給額

俸給表及び職務の級に応じて定められた額を支給


【代表例】

職務段階俸給表・級手当額
課長補佐行(一)6級39,200円
係長行(一)4級22,100円
係員行(一)2級8,800円

初任給調整手当


内容

専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員補充が困難であると認められる官職に採用された職員に一定期間支給(採用等からの年数に応じ額を逓減)


支給額
病院等の医師本府省の医系技官等試験研究機関の研究員等
地域に応じて
414,800円以内
50,800円以内100,000円以内

専門スタッフ職調整手当


内容

極めて高度の専門的な知識経験・識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度・困難度が特に高い業務に従事することを命ぜられた専門スタッフ職3級職員に支給


支給額

俸給月額×10/100


研究員調整手当


内容

科学技術に関する試験研究を行う機関のうち,研究活動の状況,研究員の採用の状況等からみて人材確保等を図る事情があると認められる機関に勤務する研究員に支給


支給額

(俸給+俸給の特別調整額扶養手当)の月額×10/100


地域手当支給官署に在勤する職員は,10/100から地域手当の支給割合を減じた割合また,広域異動手当が支給される職員は,10/100から広域異動手当の支給割合(地域手当との調整がある場合は調整後の支給割合)を減じた割合



その他の手当


国家公務員の各種手当(その他)