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基本的な労働時間を知る





労働時間とは


「労働」とは,一般的に「使用者の指揮監督のもとにある」ことをいい,必ずしも現実に精神または肉体を活動させていることを要件とはしません.

例えば運転手が2人乗り込んで交替で運転に当たる場合,運転しないものが助手席で休息・仮眠しているときであってもそれは労働であり,その状態にある時間は労働時間となります.


就業時間外の教育訓練について

労働者が使用者の実施する教育訓練に参加することについて,就業規則上の制裁等の不利益取扱による出席の強制がなく自由参加のものであれば,時間外労働にはなりません.


健康診断の受診時間について

一般健康診断については,その受診に要した時間の取扱については労使協議して定めるべきところですが,労働者の健康の確保は事業の円滑な運営に不可欠な条件であることを考えると,受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいとされています.

特定の有害な業務に従事する労働者について行われる特殊健康診断については,事業の遂行にからんで当然実施されなければならない性格のものであり,それは労働時間内に行われることを原則とすること,とされています.特殊健康診断が時間外に行われた場合は当然割増賃金を支払わなければなりません.


基本的な労働時間


労働時間の限度は労働基準法第32条によって1日の労働時間は8時間以内1週間の労働時間は40時間以内とするよう規定されています.


労働基準法第32条


この,「1日8時間」「週40時間」の労働時間のことを「法定労働時間」と言います.一方で,業規則等で定められた労働時間のことを「所定労働時間」と言います.例えば,「始業時刻が8:30,終業時刻が17:00,休憩45分」の会社であれば,所定労働時間は7時間45分となります.


ただし,就業規則による規定や労働組合(労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者)との協定などにより,1ヶ月単位変形労働時間制,フレックスタイム制,1年単位変形労働時間制,1週間単位変形労働時間制などが認められます.


なお,特例措置対象事業場については1日8時間,週44時間が法定労働時間となります.

※特定措置対象事業場とは以下の業種に該当する従業員10人未満の事業場です.

  • 商業(卸売業,小売業,理美容業,倉庫業など)
  • 映画・演劇業(映画の映写,演劇,その他の興業など)
  • 保健衛生業(病院,診療所,社会福祉施設,浴場業など)
  • 接客娯楽業(旅館,飲食店,ゴルフ場,公園・遊園地など)


休憩時間


労働基準法第34条により,労働時間が6時間を超える場合は45分以上,8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を設けることが必要です.


労働基準法第34条


所定労働時間が7時間,休憩時間45分としている場合に時間外労働により労働時間が8時間を超えた場合は,少なくともさらに15分の休憩時間を追加し,休憩時間の合計が少なくとも1時間になるようにしなければなりません.


休憩時間については「途中付与」「一斉付与」「自由利用」の3原則があります.


「一斉付与」については次のいずれかに該当する場合は,一斉に与えなくてもかまいません.

  1. 労使協定がある場合(届出不要)
  2. 以下の業種に該当する場合
    運輸交通業・商業・金融広告業・映画演劇業・通信業・保健衛生業・接客娯楽業・官公署
  3. 坑内労働の場合

なお,休憩時間の利用について事業所の規律保持上必要な制限を加えることは,休憩の目的を害しない限り差し支えありません.

また,休憩時間中の外出を許可制とすることは,事業場内において自由に休息し得る場合には必ずしも違法とはなりません.


休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません.たとえば,昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に2~3回ある場合などは,その時間は「労働時間」とみなされます.


参考:労働基準法に関するQ&A|労働時間・休憩・休日関係



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