国家公務員の各種手当を知る(地域手当/広域異動手当/特地勤務手当/寒冷地手当)

2015年(平成27年)4月現在

国家公務員に支給される各種手当のうち，ここでは地域給的手当(地域手当，広域異動手当，特地勤務手当，寒冷地手当)について紹介しています．

地域手当

地域の民間賃金水準を適切に反映するため，物価等も踏まえつつ，主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給

(俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当)の月額×支給割合

支給割合の例は下表の通り

なお，地域手当支給地域に6か月を超えて在勤した職員が支給割合のより低い地域又は支給地域とされていない地域に異動した場合，異動の日から2年間，1年目は異動の日の前日に在勤していた地域に係る支給割合，2年目は1年目の支給割合に80/100を乗じて得た支給割合による地域手当を支給(異動保障)

※平成30年3月31日までの間は，各級地の支給割合を限度として人事院規則により各支給地域別の経過的な支給割合を設定

広域異動手当

官署間の距離等が60�q以上の広域的な異動等を行った職員に対し，官署間の距離に応じ，異動等の日から3年間支給

(俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当)の月額×支給割合

地域手当が支給される職員は，当該地域手当の支給割合を減じた割合

※平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間の異動に係る支給割合は，異動等前後の官署間の距離が300�q以上の場合は8％，60�q以上300�q未満の場合は4％

特地勤務手当

特地勤務手当および特地勤務手当に準ずる手当(準特地勤務手当)

特地勤務手当は，離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署(特地官署)に勤務する職員に支給．

準特地勤務手当は，特地官署又はこれに準ずる官署への異動等に伴って住居を移転した職員に支給(原則3年間)．

※一部の官署では，11月から翌年3月までの間に限りこれらの手当が支給される

特地勤務手当の支給額：

{特地官署に勤務することとなった日の(俸給＋扶養手当)の月額×1/2＋現に受ける(俸給＋扶養手当)の月額×1/2}×支給割合

※地域手当が支給される職員には，地域手当の額を差し引いた額の特地勤務手当が支給される

準特地勤務手当の支給額：

異動等の日の(俸給＋扶養手当)の月額×(6％〜2％)

※広域異動手当が支給される職員には，準特地勤務手当の支給割合を原則2％減じた割合

寒冷地手当

寒冷地に在勤する職員に支給(11月から翌年3月までの間に限る)

地域の区分及び世帯等の区分に応じた月額

その他の手当

	国家公務員の各種手当(その1)　生活補助給的手当
	国家公務員の各種手当(その2)　地域給的手当
	国家公務員の各種手当(その3)　職務の特殊性に基づく手当
	国家公務員の各種手当(その4)　時間外勤務等特別の勤務に対して支給する手当
	国家公務員の各種手当(その5)　賞与等に相当する手当
	国家公務員の各種手当(その6)　その他
	国家公務員の各種手当(その7)　特殊勤務手当

Warning: file(side-w1.txt): failed to open stream: No such file or directory in /home/ntsg/kyuuryou.com/public_html/w59-2011.html on line 220

Warning: Invalid argument supplied for foreach() in /home/ntsg/kyuuryou.com/public_html/w59-2011.html on line 221