国家公務員Ⅱ種・Ⅲ種等職員の幹部職員への任用について(2011年)
指定職ポスト，本府省課長等への任用状況
幹部職員等として在職するⅡ種・Ⅲ種等採用職員の数は次の通りとなっています．
| 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | ||
| 指定職俸給表適用官職 | 任用状況 | 9府省20名 | 9府省23名 | 11府省26名 |
| 新たな任用者 | 9府省14名 | 9府省19名 | 7府省18名 | |
| 本府省課長等 | 任用状況 | 22府省93名 | 22府省93名 | 22府省91名 |
| 新たな任用者 | 20府省42名 | 16府省39名 | 15府省44名 | |
| 地方支分部局長等 (指定職官職を除く) | 任用状況 | 11府省106名 | 11府省108名 | 11府省114名 |
| 新たな任用者 | 11府省48名 | 10府省51名 | 9府省36名 | |
| 計 | 任用状況 | 22府省219名 | 22府省224名 | 23府省231名 |
| 新たな任用者 | 21府省104名 | 20府省109名 | 19府省98名 | |
※「地方支分部局長等」には大使・総領事が含まれます．
幹部職員等としての在職状況(2011年度)
| 府省(該当人数) | ||
| 指定職 | 人事院(2)，総務省(2)，法務省(10)，公安調査庁(2)，外務省(1)，財務省(2)，国税庁(3)， 文部科学省(1)，厚生労働省(1)，経済産業省(1)，気象庁(1) | 11府省26名 |
| 本府省課長等 | 会計検査院(11)，人事院(2)，内閣法制局(3)，内閣府(7)，公正取引委員会(2)，金融庁(3)，総務省(10)，法務省(4)，公安調査庁(4)，外務省(4)，財務省(4)，国税庁(1)，文部科学省(3)，厚生労働省(12)，農林水産省(2)，経済産業省(2)，特許庁(6)，国土交通省(3)，気象庁(4)，海上保安庁(2)，環境省(1)，防衛省(1) | 22府省91名 |
| 地方支分部局長等 | 人事院(4)，公正取引委員会(2)，警察庁(8)，総務省(1)，法務省(5)，公安調査庁(3)，財務省(1)，国税庁(3)，厚生労働省(23)，気象庁(1) | 11府省114名 |
| 大使・総領事 | 外務省(63) | |
多様な経験等を通じた育成のための人事配置等
| 例 | 府省(該当人数) | ||||
| 従前Ⅰ種職員が就いていた企画立案等のポストへの任用 | 会計検査院(1)，内閣府(2)，公正取引委員会(3)，警察庁(4)，金融庁(4)，総務省(2)，公安調査庁(2)，外務省(9)，財務省(6)，国税庁(2)，文部科学省(2)，厚生労働省(2)，農林水産省(9)，経済産業省(19)，気象庁(2)，防衛省(1) | ||||
出向ポストの拡大
| 会計検査院(2)，金融庁(1)，外務省(8)，文部科学省(2)，厚生労働省(39)，農林水産省(5)，経済産業省(1)，特許庁(2)，気象庁(5) | ||||
その他
| 会計検査院，公正取引委員会，金融庁，公安調査庁，経済産業省，気象庁 | ||||
参考：平成２３年度におけるⅡ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員等 (本府省課長級以上)への任用状況等について｜人事院
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