2008年「賃金構造基本統計調査」とは？

2008年賃金構造基本統計調査について

「賃金構造基本統計調査」とは，主要産業に雇用される労働者について，その賃金の実態を労働者の雇用形態，就業形態，職種，性，年齢，学歴，勤続年数，経験年数別等に明らかにすることを目的として厚生労働省により毎年実施されている調査です．

「賃金構造基本統計調査」は「指定統計」のひとつです．指定統計とは政策の運営等の基礎情報として特に重要なものについて総務大臣により指定されたものであり，法律により申告義務が課されています．そのため調査結果に対する信頼性も高いと言えます．

調査の範囲

「賃金構造基本統計調査」の調査の範囲は日本全国です．産業を日本標準産業分類（平成14年3月改定）に基づく14大産業に分類して実施されています．2008年は，5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所および10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県，産業および事業所規模別に一定の方法で抽出した78134事業所を対象としており，本結果では，10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（62302事業所，有効回答45010事業所）の常用労働者についての集計結果が取りまとめられています．

調査の時期

2008年（平成20年）6月の賃金について7月に調査が実施されています．

調査の方法

調査票に記入・回収する方式で実施されています．

主な用語の意味

・常用労働者	次のいずれかに該当する労働者のことをいいます． １.期間を定めずに雇われている労働者 ２.１か月を超える期間を定めて雇われている労働者 ３.日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち，4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者
・就業形態	常用労働者を「一般労働者」と「短時間労働者」に区分しています． 一般労働者とは，「短時間労働者」以外の者のことです． 短時間労働者とは，同一事業所の一般の労働者より１日の所定労働時間が短い又は１日の所定労働時間が同じでも１週の所定労働日数が少ない労働者をいいます．
・賃金	平成20年6月分の所定内給与額のことであり，用いられている数値は全て平均額です． 所定内給与額とは，労働契約等であらかじめ定められている支給条件，算定方法により6月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち，超過労働給与額（①時間外勤務手当，②深夜勤務手当，③休日出勤手当，④宿日直手当，⑤交代手当として支給される給与をいう）を差し引いた額で，所得税等を控除する前の額のことです．
・企業規模	調査労働者の属する企業の全常用労働者数の規模のことで，常用労働者 1000人以上を「大企業」，100〜999人を「中企業」，10〜99人を「小企業」に区分しています．
・雇用形態	常用労働者を「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」に区分しています． 「正社員・正職員」とは，事業所で正社員・正職員とする者をいい，「正社員・正職員以外」とは、正社員・正職員に該当しない者をいいます．

参考リンク

• 厚生労働省
• 賃金構造基本統計調査のページ
• 平成20年賃金構造基本統計調査（全国）