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独立行政法人(経済産業省所管)の年収・ボーナス(2011年)




総務省の独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成23年度)によると2011年度の経済産業省所管独立行政法人(常勤職員)の年間給与・賞与は次のようになっています.


平均年間給与うち賞与平均年齢対象人数
経済産業研究所976.6万円237.4万円53.1歳5人
工業所有権情報・研修館794.0万円193.5万円46.7歳45人
日本貿易保険870.2万円253.5万円44.5歳82人
産業技術総合研究所701.1万円178.2万円44.0歳555人
製品評価技術基盤機構729.4万円182.0万円45.4歳313人
新エネルギー・産業技術総合開発機構800.3万円211.0万円44.3歳243人
日本貿易振興機構767.4万円191.9万円40.8歳406人
原子力安全基盤機構888.4万円229.8万円48.4歳224人
情報処理推進機構716.5万円183.8万円41.2歳83人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構810.5万円203.0万円45.5歳307人
中小企業基盤整備機構774.7万円192.7万円43.2歳576人

平均年間給与うち賞与平均年齢対象人数
産業技術総合研究所946.4万円228.9万円46.9歳1,898人
日本貿易振興機構812.9万円205.9万円45.4歳79人

※印のある法人は特定独立行政法人(公務員型)であり,役職員が国家公務員の身分を有します



各独立行政法人職員の給与水準




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