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独立行政法人(国土交通省所管)の年収・ボーナス(2010年)


2009年(平成21年)のデータはこちら



総務省の独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成22年度)によると2010年度の国土交通省所管独立行政法人(常勤職員)の年間給与・賞与は次のようになっています.


平均年間給与うち賞与平均年齢対象人数
土木研究所612.6万円153.3万円42.8歳92人
建築研究所695.8万円173.3万円44.4歳23人
交通安全環境研究所584.2万円138.0万円36.8歳38人
海上技術安全研究所579.5万円141.3万円39.2歳33人
港湾空港技術研究所614.9万円150.8万円41.0歳11人
電子航法研究所674.7万円159.4万円41.9歳5人
航海訓練所653.7万円157.2万円41.4歳18人
海技教育機構703.1万円172.9万円47.8歳55人
航空大学校593.1万円144.0万円39.3歳18人
自動車検査504.9万円121.1万円36.1歳508人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構812.5万円202.6万円47.4歳1,240人
国際観光振興機構717.2万円176.7万円43.0歳45人
水資源機構736.0万円179.8万円43.3歳1,325人
自動車事故対策機構754.8万円185.5万円47.0歳240人
空港周辺整備機構721.0万円181.1万円44.3歳37人
海上災害防止センター781.2万円193.0万円44.9歳20人
都市再生機構826.5万円205.1万円45.4歳3,176人
奄美群島振興開発基金580.5万円135.4万円41.4歳16人
日本高速道路保有・債務返済機構725.5万円178.5万円39.7歳49人
住宅金融支援機構818.6万円204.7万円42.8歳836人

平均年間給与うち賞与平均年齢対象人数
土木研究所736.1万円175.4万円42.6歳251人
建築研究所1,006.3万円241.3万円48.5歳42人
交通安全環境研究所906.0万円216.9万円48.0歳31人
海上技術安全研究所879.6万円209.5万円45.7歳129人
港湾空港技術研究所813.6万円194.7万円41.6歳60人
電子航法研究所829.5万円197.5万円42.8歳35人
在外職員は含みません.また,データは年俸適用者を含む常勤職員の平均です


各独立行政法人職員の給与水準




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