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独立行政法人(事務・技術職員)の年収ランキング(2011年)




ここでは総務省の独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成23年度)による独立行政法人(事務・技術職員)の2011年度の年収をランキング形式で紹介しています.


事務・技術職員
(2011年)
平均
年収
うち賞与平均
年齢
対象
人員
国立公文書館768.6万円191.6万円45.9歳34人
北方領土問題対策協会686.0万円165.2万円45.2歳16人
国民生活センター714.3万円179.9万円42.1歳90人
情報通信研究機構730.6万円179.1万円45.1歳111人
統計センター615.2万円149.7万円41.8歳582人
平和祈念事業特別基金754.8万円189.1万円47.4歳11人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構775.7万円198.7万円45.8歳21人
日本司法支援センター478.8万円108.6万円37.7歳483人
国際協力機構796.7万円200.4万円42.1歳894人
国際交流基金767.9万円190.0万円42.2歳101人
酒類総合研究所568.6万円140.3万円39.7歳6人
造幣局665.1万円172.2万円45.0歳325人
国立印刷局615.5万円154.1万円45.3歳3,656人
日本万国博覧会記念機構711.3万円171.6万円42.7歳39人
国立特別支援教育総合研究所580.9万円139.4万円41.3歳18人
大学入試センター629.0万円150.4万円40.9歳54人
国立青少年教育振興機構609.7万円145.7万円42.6歳305人
国立女性教育会館586.9万円142.8万円45.1歳17人
国立科学博物館664.8万円159.4万円43.1歳47人
物質・材料研究機構627.2万円159.4万円41.1歳72人
防災科学技術研究所690.1万円169.4万円43.5歳27人
放射線医学総合研究所699.5万円172.5万円44.7歳23人
国立美術館580.2万円136.4万円39.9歳40人
国立文化財機構589.6万円141.6万円41.4歳92人
教員研修センター724.5万円173.8万円47.3歳29人
科学技術振興機構737.5万円179.2万円42.0歳443人
日本学術振興会643.1万円155.7万円37.6歳54人
理化学研究所782.1万円195.2万円41.1歳215人
宇宙航空研究開発機構791.2万円206.1万円44.1歳411人
日本スポーツ振興センター711.6万円175.6万円43.1歳279人
日本芸術文化振興会710.7万円174.4万円47.8歳208人
日本学生支援機構728.7万円178.4万円44.7歳304人
海洋研究開発機構716.2万円187.1万円42.1歳217人
国立高等専門学校機構533.1万円131.7万円42.2歳1,799人
大学評価・学位授与機構503.2万円119.6万円35.3歳69人
国立大学財務・経営センター625.7万円152.9万円38.6歳8人
日本原子力研究開発機構784.0万円206.4万円44.9歳2,501人
国立健康・栄養研究所682.0万円167.6万円41.5歳9人
労働安全衛生総合研究所523.9万円121.6万円35.5歳3人
勤労者退職金共済機構717.0万円177.7万円41.9歳208人
高齢・障害者雇用支援機構668.9万円165.9万円41.3歳193人
福祉医療機構705.2万円173.6万円40.2歳215人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園677.6万円172.7万円47.1歳25人
労働政策研究・研修機構835.3万円216.2万円46.0歳52人
労働者健康福祉機構656.4万円161.5万円43.2歳1,085人
国立病院機構617.2万円153.3万円41.8歳2,482人
医薬品医療機器総合機構661.9万円156.0万円36.7歳424人
医薬基盤研究所633.9万円152.9万円38.8歳17人
年金・健康保険福祉施設整理機構767.9万円189.4万円43.9歳5人
年金積立金管理運用812.3万円203.5万円44.4歳64人
国立がん研究センター643.1万円157.7万円42.2歳58人
国立循環器病研究センター673.7万円160.3万円43.5歳38人
国立精神・神経医療研究センター640.0万円155.5万円41.5歳25人
国立国際医療研究センター624.3万円148.5万円40.5歳75人
国立成育医療研究センター676.1万円160.3万円42.3歳29人
国立長寿医療研究センター670.5万円161.2万円43.0歳20人
農林水産消費安全技術センター658.9万円163.4万円43.9歳534人
種苗管理センター638.4万円154.5万円44.4歳210人
家畜改良センター625.0万円155.4万円43.4歳267人
水産大学校602.6万円150.4万円45.4歳29人
農業・食品産業技術総合研究機構640.7万円161.2万円44.1歳525人
農業生物資源研究所629.5万円159.9万円42.3歳66人
農業環境技術研究所638.3万円162.2万円43.2歳26人
国際農林水産業研究センター705.2万円178.2万円46.1歳29人
森林総合研究所661.5万円164.5万円44.0歳566人
水産総合研究センター607.0万円147.1万円42.3歳233人
農畜産業振興機構761.7万円191.5万円41.7歳162人
農畜産業振興機構(年俸制)1,260.9万円351.8万円53.8歳3人
農業者年金基金753.2万円186.0万円43.8歳49人
農林漁業信用基金750.1万円186.8万円43.6歳80人
経済産業研究所976.6万円237.4万円53.1歳5人
工業所有権情報・研修館794.0万円193.5万円46.7歳45人
日本貿易保険870.2万円253.5万円44.5歳82人
産業技術総合研究所701.1万円178.2万円44.0歳555人
製品評価技術基盤機構729.4万円182.0万円45.4歳313人
新エネルギー・産業技術総合開発機構800.3万円211.0万円44.3歳243人
日本貿易振興機構767.4万円191.9万円40.8歳406人
原子力安全基盤機構888.4万円229.8万円48.4歳224人
情報処理推進機構716.5万円183.8万円41.2歳83人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構810.5万円203.0万円45.5歳307人
中小企業基盤整備機構774.7万円192.7万円43.2歳576人
土木研究所631.7万円158.6万円44.3歳85人
建築研究所693.3万円171.0万円44.4歳17人
交通安全環境研究所573.4万円134.8万円37.1歳38人
海上技術安全研究所620.3万円153.9万円40.6歳29人
港湾空港技術研究所622.3万円152.8万円41.7歳11人
電子航法研究所629.9万円153.2万円39.8歳9人
航海訓練所590.5万円143.2万円39.7歳11人
海技教育機構665.5万円164.0万円46.9歳53人
航空大学校585.6万円143.3万円39.5歳16人
自動車検査516.7万円124.4万円36.7歳487人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構798.7万円198.9万円47.2歳1,192人
国際観光振興機構706.7万円176.0万円43.9歳37人
水資源機構734.0万円182.3万円43.6歳1,254人
自動車事故対策機構733.7万円179.9万円46.1歳240人
空港周辺整備機構687.0万円173.6万円42.1歳20人
海上災害防止センター782.1万円195.0万円45.6歳19人
都市再生機構828.9万円206.5万円45.5歳3,123人
奄美群島振興開発基金608.3万円142.1万円42.4歳16人
日本高速道路保有・債務返済機構709.8万円177.6万円39.7歳47人
住宅金融支援機構825.7万円206.1万円43.6歳805人
国立環境研究所745.0万円183.7万円46.3歳36人
環境再生保全機構717.2万円179.3万円42.5歳82人
駐留軍等労働者労務管理機構531.3万円128.8万円39.5歳189人

※印のついている法人は特定独立行政法人(公務員型)であり,役職員が国家公務員の身分を有します.



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