原子力規制庁行政職員(経験者)採用情報

2015.4.16現在

原子力規制庁行政職員(経験者)採用情報

1. 安全審査官
2. 原子力保安検査官及び原子力施設検査官
3. 原子力防災専門官
4. 核物質防護検査官
5. 査察官
6. 地方放射線モニタリング対策官
7. 放射線による障害の防止に関する事務
8. 原子力防災に関するシステム管理事務
9. 原子力規制委員会の活動の広報に関する事務
10. 国際関係事務

今回の採用の中心となるのは「安全審査官」「原子力保安検査官及び原子力施設検査官」「原子力防災専門官」です．

• 本庁(東京都港区六本木)
• 原子力施設が所在する地域
• 原子力施設が所在する地域ブロック(中核都市)

合計で20名程度(予定)

平成27年7月以降(予定)

1.安全審査官，原子力保安検査官及び原子力施設検査官

職務を遂行するのに必要な以下のいずれかの経験・専門性(原子力施設検査官については，以下の1から5のいずれかの経験・専門性)を有すること．

1. 学校教育法による大学(短期大学を除く)において，理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって，原子力施設その他の保安に関する行政事務(以下「保安行政事務」という)に通算して2年以上又は原子力施設に係る設計，建設，保修，検査，品質保証若しくは運転に関する事務(以下「保安事務」という)に3年以上従事した者
2. 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校において，理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって，保安行政事務に通算して4年以上又は保安事務に5年以上従事した者
3. 学校教育法による大学，短期大学又は高等専門学校において，理学若しくは工学に関する学科以外を修めて卒業した者若しくは学校教育法による高等学校を卒業した者であって，保安行政事務に通算して6年以上又は保安事務に7年以上従事した者
4. 学校教育法による大学を卒業した者又は短期大学若しくは高等専門学校において，理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって，発電プラント，化学プラントその他プラント施設の設計，建設，補修，検査に関する事務に7年以上従事した者
5. 学校教育法による大学，短期大学又は高等専門学校を卒業した者であって，原子力施設又は発電プラント，化学プラントその他プラント施設の品質保証に関する事務に7年以上従事した者
6. 学校教育法による大学，短期大学若しくは高等専門学校において，理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって，建築，土木，機械(主に地震工学，耐震設計)に関する技術者としての経験を有する者
7. 理学又は工学の大学院博士課程を修了し，大学又は独立行政法人等の研究機関において，一定の期間，理学又は工学に関する研究業務に従事している者

2.原子力防災専門官又は核物質防護検査官

職務を遂行するのに必要な以下のいずれかの経験・専門性を有すること．

1. 学校教育法による大学(短期大学を除く)において，理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって，原子力施設その他の事故・災害若しくは火災の対応に関する行政事務(以下「防災行政事務等」という)若しくは保安行政事務に通算して2年以上又は原子力施設その他の産業施設に係る事故・災害若しくは火災の対応に関する業務(以下「防災事務」という)若しくは保安事務に3年以上従事した者
2. 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校において，理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって，防災行政事務等若しくは保安行政事務に通算して4年以上又は防災事務若しくは保安事務に5年以上従事した者
3. 学校教育法による大学，短期大学又は高等専門学校において，理学若しくは工学に関する学科以外を修めて卒業した者若しくは学校教育法による高等学校を卒業した者であって，防災行政事務等若しくは保安行政事務に通算して6年以上又は防災事務若しくは保安事務に7年以上従事した者

3.査察官

職務を遂行するのに必要な以下のいずれかの経験・専門性を有すること．

1. 学校教育法による大学(短期大学を除く)において，理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって，保障措置に関する事務(計量管理，査察及びその受け入れ等．以下同じ)に通算して2年以上従事した者であり，かつ英語にて諸外国との協議及び国際会議における対応ができる者
2. 学校教育法による大学，短期大学又は高等専門学校を卒業した者であって，原子力施設の保障措置，設計，建設，運転，検査又は研究に通算して6年以上，うち，保障措置に関する事務に通算して2年以上従事した者であり，かつ英語にて諸外国との協議及び国際会議における対応ができる者
3. 前2号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めた者

4.地方放射線モニタリング対策官

職務を遂行するのに必要な以下のいずれかの経験・専門性を有すること．

1. 学校教育法による大学(短期大学を除く)において，理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって，放射線の監視及び測定に関する行政事務(以下「放射線監視行政事務」という)，防災行政事務等若しくは保安行政事務に通算して2年以上又は放射線の監視及び測定に関する事務(以下「放射線監視事務」という)，防災事務若しくは保安事務に3年以上従事した者
2. 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校において，理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって，放射線監視行政事務，防災行政事務等若しくは保安行政事務に通算して4年以上又は放射線監視事務，防災事務若しくは保安事務に5年以上従事した者
3. 学校教育法による大学，短期大学又は高等専門学校において，理学若しくは工学に関する学科以外を修めて卒業した者若しくは学校教育法による高等学校を卒業した者であって，放射線監視行政事務，防災行政事務等若しくは保安行政事務に通算して6年以上又は放射線監視事務，防災事務若しくは保安事務に7年以上従事した者

5.放射線による障害の防止に関する事務

職務を遂行するのに必要な以下のいずれかの経験・専門性を有すること．

1. 学校教育法による大学(短期大学を除く)において，自然科学に関する学科を修めて卒業した者であって，放射線による障害の防止に関する事務(以下「放射線障害防止事務等」という)又は放射線防護に関する事務・研究(以下「放射線防護事務等」という)に通算して2年以上従事した者
2. 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校において自然科学に関する学科を修めて卒業した者であって，放射線障害防止事務等又は放射線防護事務等に通算して4年以上従事した者
3. 放射線障害防止事務等又は放射線防護事務等に通算して6年以上従事した者

6.原子力防災に関するシステム管理事務

職務を遂行するのに必要な以下の経験・専門性を有すること．

• 上記2.のうち，1から3に掲げる経験のいずれかを有し，かつ情報処理又は情報セキュリティに関する業務の経験を有する者

7.原子力規制委員会の活動の広報に関する事務

職務を遂行するのに必要な以下のいずれかの経験・専門性を有すること．

1. 学校教育法による大学(短期大学を除く)を卒業した者であって，原子力に関係する広報・報道戦略の立案及び実施に関する高度な専門的知識を有する者
2. 学校教育法による大学，短期大学又は高等専門学校を卒業した者であって，メディアを活用した原子力に関係するリスクコミュニケーションの企画・実施に関する実務に3年以上従事した者

8.国際関係事務

職務を遂行するのに必要な以下の経験・専門性を有すること．

• 上記1.のうち，1から3に掲げる経験のいずれかを有し，外国の原子力機関又は原子力事業者において勤務した経験を有する者

給与は，給与法に基づき支給されます．給与額は，学歴，経験，入庁後年数等を勘案して算定されます．

扶養手当，住居手当，通勤手当，超過勤務手当，期末・勤勉手当(ボーナス)，単身赴任手当等があります．

また，原子力保安検査官又は原子力防災専門官として原子力施設が所在する地域に勤務する場合，別途の手当が支給されます．

50歳，大卒，4人家族(妻，子2人)の場合

1. 本庁の場合，年収900万円程度
2. 原子力規制事務所の原子力保安検査官又は原子力防災専門官の場合，年収800万円程度
3. 地方放射線モニタリング対策官の場合，年収770万円程度

40歳，大卒，4人家族(妻，子2人)の場合

1. 本庁の場合，年収800万円程度
2. 原子力規制事務所の原子力保安検査官又は原子力防災専門官の場合，年収700万円程度
3. 地方放射線モニタリング対策官の場合，年収670万円程度

完全週休2日制(土日．ただし，原子力規制事務所勤務の場合は，完全週休2日制でなく，4週間ごとに8日間の休みとなります．)，祝日，年末年始，年次休暇，夏季休暇等の特別休暇

1. 履歴書
2. 職務経歴書
3. 最終学歴に係る卒業証明書
4. 小論文2テーマ
   (1)これまでの実務経験や専門性を踏まえ，原子力規制庁職員としてどのような貢献ができると考えているか
   (2)今後の原子力の安全をどのように確保していく必要があると考えているか．さらに原子力規制委員会の今後の取り組みについてどのように考えているか

平成27年4月15日(水)〜平成27年5月22日(金)(同日の消印まで有効)